「標準報酬月額」の「定時決定」

• 「標準報酬月額」の定時決定の必要性
• 定時決定における「標準報酬月額」の決定概要と届出事務
• 定時決定された「標準報酬月額」の使用開始時期
• 定時決定で決定された「標準報酬月額」の有効時期
• 「定時決定」の例外（適用除外）

・ 勤怠時間により変動する「法定手当（時間外労働手当、深夜労働手当、法定休日労働手当）」が支給されるため、

・ また「精皆勤手当」「出張手当」「宿直・日直手当」等の臨時的な「任意手当」が支給されることがあるため、

毎月変動することが予想されますが、

・ 従業員・役員からの社会保険料の徴収計算を行う会社にとっても、

・ 会社からの社会保険料の徴収計算を行う保険者にとっても、

事務処理が煩雑になることが想定されます。

・ 毎月変動することが予想される「給与支給額」等を算定基礎として計算するのではなく、

・『 ある一定期間における「給与支給額」「役員報酬額」を月平均した金額（報酬月額）』に基づいて決定される
　「標準報酬月額」というものを設け、

この「標準報酬月額」を算定基礎として計算することとしています。

それが頻繁に改定されてしまうと、

（上記でご紹介させて頂きましたような）「事務処理の簡便化」という設定目的が損なわれることになりますが、

 実際の「給与支給額」等が変動したにもかかわらず「標準報酬月額」が変更されない場合には、

「会社や従業員・役員が負担しなければならない社会保険料」が、「給与・役員報酬の支給実態に合わない標準報酬月額」に基づいて計算されることとなり、社会保険料の負担に不公平が生じてしまいます。

「４月」「５月」「６月」の３ヶ月の間に、

『 会社から上記の被保険者に支払われた「給与・役員報酬支給額」を１ヶ月平均した「報酬月額」』に基づいて決定されることとなります。

・４月～６月の間に給与・役員報酬の支給が行われているが、７月１日時点で既に退職・退任されている従業員・役員の方や、

・７月１日時点でまだ入社・就任されていない従業員・役員の方は、

『 その年度に行われる「定時決定」』の対象とはなりません。

・「特定の１ヶ月に支払われる給与・役員報酬支給額」に基づいて算定するのではなく、

・ できる限り『 その年度の「１ヶ月に支払われる給与・役員報酬支給額」を代表するような金額 』とするため、
   「３ヶ月間において支払われた給与・役員報酬支給額」を平均して計算することとし、

原則として『「４月」「５月」「６月」の３ヶ月間に支払われた給与・役員報酬支給額 』を平均して計算した

『 １ヶ月の「平均報酬支給額」』を『 定時決定における「報酬月額」』とすることとしています。

　・『 ４月２５日に支払われた給与（３月分の給与）』を「４月の報酬」として、
　・『 ５月２５日に支払われた給与（４月分の給与）』を「５月の報酬」として、
　・『 ６月２５日に支払われた給与（５月分の給与）』を「６月の報酬」として、

「４月支払から６月支払の給与」を３ヶ月平均して「報酬月額」を算定します。

　・『 ４月３０日に支払われた給与（４月分の給与）』を「４月の報酬」として、
　・『 ５月３１日に支払われた給与（５月分の給与）』を「５月の報酬」として、
　・『 ６月３０日に支払われた給与（６月分の給与）』を「６月の報酬」として、

「４月支払から６月支払の給与」を３ヶ月平均して「報酬月額」を算定します。

「会社」から「社会保険の保険者」に対して、

『 被保険者に「4月~６月に支払われた給与・役員報酬支給額」などの情報 』を届け出ることが必要となり、

７月１０日までの間に、

『 4月、5月、6月に支払われた「給与・役員報酬支給額」』や『 その３ヶ月の平均額である「報酬月額」』を記載した
　「被保険者報酬月額算定基礎届」を社会保険の保険者に対して届け出ることが必要となります。

当該「算定基礎届」に基づいて、保険者が「標準報酬月額」を決定し、

「標準報酬月額」が記載された「被保険者標準報酬月額決定通知書」が会社に送付されることになります。

「新しい標準報酬月額」は、

『 １０月に保険者に納付される「社会保険料」』の計算から使用開始されることになります。

１０月に支払われる給与・役員報酬から会社が徴収することとなるため、

（１０月に支払われる給与計算時に会社が控除することとなるため、）

「新しい標準報酬月額」は、

『 １０月に支払われる給与・役員報酬から控除する「社会保険料」』の計算から使用開始されることになります。

定時決定以後に「随時改定」がなされない限り、

「当年度の９月分の社会保険料の計算」から「翌年度の８月分の社会保険料の計算」まで使用され続けることになります。

「定時決定」がなされた後に「随時改定」がなされた場合^※には、

  その「随時改定」によって使用が終了します。

・「７月を改定月として随時改定が行われる従業員・役員」
・「８月を改定月として随時改定が行われる従業員・役員」
・「９月を改定月として随時改定が行われる従業員・役員」につきましては、

　『 随時改定において改定された「標準報酬月額」』が「９月以降分の社会保険料」の算定にも用いられることから、

　「定時決定」の適用を受けない、「定時決定の例外（適用対象外）」として取り扱われることになります。

また、『 ６月１日以降に「入社した従業員」「就任した役員」』につきましても、

　『 入社時に決定された「標準報酬月額」』が「９月以降分の社会保険料」の算定にも用いられることから、

　「定時決定」の適用を受けない、「定時決定の例外（適用対象外）」として取り扱われることになります。

「４月に支払われた報酬」から「固定的賃金が変動」し、

『「４月、５月、６月に支払われた報酬」の平均額である「報酬月額」』に基づいて決定される「標準報酬月額」が、
　「従前の標準報酬月額」に比べて２等級以上の差があるなど、

　「随時改定の要件」をすべて充たしている場合には、

「７月を改定月」とした「随時改定」が行われますが、

「７月分の社会保険料」の算定から使用が開始されるとともに、

「９月分以降の社会保険料」の算定にも引き続き使用し続けられることになります。

『「７月を改定月」とした「随時改定」』がなされた場合には、

「７月に改定された標準報酬月額」が、
「定時決定」の適用を受けずに「９月以降」も使用し続けられることから、

『「７月の随時改定」により改定された「標準報酬月額」』は、

「定時決定」の適用対象外となる「標準報酬月額」となります。

『「７月を改定月とする随時改定」が行われる「被保険者」』につきましては、

『「定時決定」の適用対象外者 』となることから、

当該「（７月随時改定の対象となる）被保険者」につきましては、

「⑩~⑯ 報酬月額」欄には金額等の記入は行わず「空欄」としたうえで、

「⑱ 備考」欄の「3.月額変更予定」に〇を付すとともに、

「⑱ 備考」欄の「9.その他（　　）」に「７月随時改定」と記載します。

「５月に支払われた報酬」から「固定的賃金が変動」し、

『「５月、６月、７月に支払われた報酬」の平均額である「報酬月額」』に基づいて決定される「標準報酬月額」が、
　「従前の標準報酬月額」に比べて２等級以上の差があるなど、

　「随時改定の要件」をすべて充たしている場合には、

「８月を改定月」とした「随時改定」が行われますが、

「８月分の社会保険料」の算定から使用が開始されるとともに、

「９月分以降の社会保険料」の算定にも引き続き使用し続けられることになります。

『「８月を改定月」とした「随時改定」』がなされた場合には、

「８月に改定された標準報酬月額」が、
「定時決定」の適用を受けずに「９月以降」も使用し続けられることから、

『「８月の随時改定」により改定された「標準報酬月額」』は、

「定時決定」の適用対象外となる「標準報酬月額」となります。

『「８月を改定月とする随時改定」が行われる「被保険者」』につきましては、

『「定時決定」の適用対象外者 』となることから、

当該「（８月随時改定の対象となる予定の）被保険者」につきましては、

「⑩~⑯ 報酬月額」欄には金額等の記入は行わず「空欄」としたうえで、

「⑱ 備考」欄の「3.月額変更予定」に〇を付すとともに、

「⑱ 備考」欄の「9.その他（　　）」に「８月随時改定予定」と記載します。

「６月に支払われた報酬」から「固定的賃金が変動」し、

『「６月、７月、８月に支払われた報酬」の平均額である「報酬月額」』に基づいて決定される「標準報酬月額」が、
　「従前の標準報酬月額」に比べて２等級以上の差があるなど、

　「随時改定の要件」をすべて充たしている場合には、

「９月を改定月」とした「随時改定」が行われますが、

「９月分の社会保険料」の算定から使用が開始されるとともに、

「９月分以降の社会保険料」の算定にも引き続き使用し続けられることになります。

『「９月を改定月」とした「随時改定」』がなされた場合には、

「９月に改定された標準報酬月額」が、
「定時決定」の適用を受けずに「９月以降」も使用し続けられることから、

『「９月の随時改定」により改定された「標準報酬月額」』は、

「定時決定」の適用対象外となる「標準報酬月額」となります。

『「９月を改定月とする随時改定」が行われる「被保険者」』につきましては、

『「定時決定」の適用対象外者 』となることから、

当該「（９月随時改定の対象となる予定の）被保険者」につきましては、

「⑩~⑯ 報酬月額」欄には金額等の記入は行わず「空欄」としたうえで、

「⑱ 備考」欄の「3.月額変更予定」に〇を付すとともに、

「⑱ 備考」欄の「9.その他（　　）」に「９月随時改定予定」と記載します。

・『「入社・就任」から「定時決定の基準日（７月１日）」までの間 』に給与や役員報酬の支払がなされないことが想定されるため、

（『 定時決定の「月額報酬」算定対象期間 となる「６月」』には給与や役員報酬の支払がなされないことが想定されるため、）

「その保険年度の６月１日~６月３０日に入社・就任した新入社員・新任役員」は、

『「定時決定」の適用を行わない「定時決定の適用外者」』として取り扱われることになります。

『 その保険年度の６月に入社・就任した従業員・役員に対して決定された「入社時決定の標準報酬月額」』は、

「翌保険年度の８月分の社会保険料計算（翌保険年度の「定時決定」）」まで使用し続けられることになります。