定時決定における「報酬月額」の算定方法

• 『 定時決定における「報酬月額」の算定 』のため必要となる事項
• 「報酬月額」の算定対象となる『「給与・役員報酬支給額」の範囲 』
• 『 定時決定における「報酬月額」』の算定方法（全般的内容） 
• 「役員」における『「報酬月額」の算定方法 』
• 「正社員」における『「報酬月額」の算定方法 』
• 「パート社員等の短時間就労者」における『「報酬月額」の算定方法 』
• 「（特定適用事業所に勤務する）短時間労働者」における『「報酬月額」の算定方法 』

『 定時決定で決定される「社会保険の標準報酬月額」』を決定するための「前提となる金額」であり、

『「４月、５月、６月に支払われた給与・役員報酬支給額」から計算される「１ヶ月の平均な報酬額」』のことをいいます。

７月１日現在で会社に在籍する被保険者に支払われた「４月、５月、６月の給与・役員報酬支給額」や

「４月、５月、６月の３ヶ月間における給与・役員報酬支給額の平均金額（報酬月額）」などを

「被保険者報酬月額算定基礎届」に記載し、保険者に届出ることが必要となります。

会社から従業員・役員に対して支給される「給与・役員報酬の内訳項目」を

・『 社会保険制度上「報酬月額」の算定対象に含めることが必要となるもの 』と
・『 社会保険制度上「報酬月額」の算定対象に含める必要がないもの 』とに区分して、

以下のように具体的に列挙しています。

《 基本給 》
・基本給（月給・週給・日給など）

《 法定手当等 》
・早出残業手当

《 任意手当、その他 》
・能率給　・役付手当　・職階手当
・特別勤務手当　・勤務地手当　・物価手当
・家族手当　・扶養手当　・休職手当　
・住宅手当　・別居手当　・奨励給
・通勤手当　・日直手当　・宿直手当
・継続支給する見舞金^※2
・年 4 回以上の賞与^※3

《 恩恵的支給 》
・大入袋　・見舞金^※2　・慶弔費

《 実費弁済的支給 》
・出張旅費^※4・交際費^※5

《 臨時その他 》
・退職手当
・解雇予告手当
・傷病手当金
・労災保険の休業補償給付　
・年 3 回以下の賞与^※3

・「基本給部分」だけではなく、

・『「残業代」等の法定手当 』や「任意手当」が支給されている場合には、
　「それらの支給額」を「各月の報酬月額」に含めることが必要となります。

・『 金銭で支給される「給与」や「役員報酬」』だけではなく、

・「食事等の提供・補助」「社宅等の貸与」などの「現物給与」が支給されている場合には、
　「それらの評価額」を「各月の報酬月額」に含めることが必要となります。

・「現物給与」につきましては、基本的には「現物支給されたものの時価」で評価しますが、

・「食事等の提供・補助」「社宅等の貸与」につきましては、上記によらず、
　 特別に『 厚生労働省が公表する「全国現物給与価額一覧表」』に基づいた評価を行います。

・ 当該「食事等」につき「従業員・役員がその費用の一部」を負担しており、
・ かつ『「食事等の提供」に係る評価額うちの2/3 以上 』を役員・従業員が負担している場合には、

『 当該「食事等の提供」である「現物給与」』は「報酬月額」に含めなくてもよいという特別の規定が存在します。

・上記のような特別の規定は存在しないため、

・『「社宅等の貸与」に係る評価額 の2/3以上 』を役員・従業員が負担している場合であっても、
　『「社宅等の貸与」に係る評価額 』から「従業員・役員の負担額」を控除した「現物給与の評価額」を計算し、
　 当該「現物給付の評価額」を「報酬月額」に含めることが必要となります。

「現物給与」は、暦月単位で測定することになります。

　例）「４月支払の報酬」には『「4月1日~4月30」に支給された「現物給与」』を「報酬月額」に含めることになります。

社会保険制度における『「報酬月額」の算定対象となる「報酬（給与、役員報酬支給額）」』は、

「従業員・役員が労働・業務執行の対償として受けるもの」が対象となるため、

・「大入袋」「見舞金」「慶弔費」などのように「恩恵的に支給されているもの」や
・「出張旅費」「交際費」などのように「（会社費用を）実費弁済する目的で支給されているもの」は、

「労働・業務執行の対償」として支給されたものではないため『「報酬月額」の算定対象 』とはなりませんので、

「報酬月額」を算定する場合には、この点ご注意頂ますようお願いします。

税務上では、

　一定の要件を満たせば、従業員・役員個人の課税所得金額から除外される「非課税支給額」となりますが、

他方、社会保険制度の下では、

　・ 上記『 税務上のような「特別な措置」』はなく、

　・「非課税通勤手当」「非課税宿直・日直手当」であっても「報酬月額」に含めることが必要となりますので、

「報酬月額」を算定する場合には、この点混同なされないようご注意下さい。

原則、

①『 ４月に支払われた「給与・役員報酬支給額」』

   『 ５月に支払われた「給与・役員報酬支給額」』

   『 ６月に支払われた「給与・役員報酬支給額」』を合計し、

②『 上記３ヶ月間の給与・役員報酬支給額の合計額 』を「３ヶ月」で除すことにより「報酬月額」を算定します。

「支払基礎日数」という概念を定義し、

「支払基礎日数」が一定日数に満たない月がある場合には、

　 「その月の給与・役員報酬支給額」は除いて「報酬月額」を算定することとしています。

「その月に支払われた給与等の支給額」が、

『「他の月に支払われた給与等の支給額」に比べて低い金額となっていないか？ 』を判定するために利用されるものであり、

「その月に支払われた給与等の支給金額」は、

『「他の月に支払われた給与等の支給金額」に比べて低い金額になっている 』と推定判定されることになります。

上記１）の脚注でご紹介させて頂きましたように、

・「４月の報酬」は「４月に支払われた給与・役員報酬支給額」をいい、
・「５月の報酬」は「５月に支払われた給与・役員報酬支給額」をいい、
・「６月の報酬」は「６月に支払われた給与・役員報酬支給額」をいうため、

『「４月の報酬」に係る「支払基礎日数」』は、

　『「４月に支払われた給与・役員報酬支給額」の計算対象期間」を対象としてカウントすることになり、

『「５月の報酬」に係る「支払基礎日数」』は、

　『「５月に支払われた給与・役員報酬支給額」の計算対象期間」を対象としてカウントすることになり、

『「６月の報酬」に係る「支払基礎日数」』は、

　『「６月に支払われた給与・役員報酬支給額」の計算対象期間」を対象としてカウントすることになります。

時給制・日給制の場合は、実際の出勤日数（有給休暇も含みます。）が支払基礎日数となります。

月給制・週給制の場合は、出勤日数に関係なく暦日数になります。

ただし、月給制・週給制の場合で欠勤日数分だけ給料が差し引かれる場合は、
　就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数から、欠勤日数を控除した日数となります。

「役員報酬」や『「完全月給制」「完全週給制」が採用されている給与 』に係る「支払基礎日数」は、

「暦日数」によりカウントすることが必要となり、

『「月給日給制」や「週給日給制」が採用されている給与 』に係る「支払基礎日数」は、

『「所定労働日数」から「欠勤日数」を「控除した日数」』でカウントすることが必要となり、

『「日給制」や「時給制」が採用されている給与 』に係る「支払基礎日数」は、

「実際の出勤日数」によりカウントすることが必要となります。

「報酬月額」を『「原則的な方法」で算定するのか 』又は『「例外的な方法」で算定するのか 』につきましては、

『「支払基礎日数」に「最低日数要件」』を設けて判定することとしていますが、

・その従業員等が『 フルタイムで出勤・労働することが予定されている「正社員」』であるのか？

・その従業員等が『 フルタイムで出勤・労働することが予定されていない「パート社員など」』であるのか？

　により違いがあることから、

「フルタイムで働く正社員」に対しては、

この「支払基礎日数の（最低日数）要件」を「１７日以上」と規定し、

「パート社員などの短時間就労者」に対しては、

この「支払基礎日数の（最低日数）要件」を「１７日以上」又は「１５日以上」と規定し、

「特定適用事務所に勤務する短時間労働者」に対しては、

この「支払基礎日数の（最低日数）要件」を「１１日以上」と規定し、

『「報酬月額の平均計算に含めるべき月」の「支払基礎日数要件」』を従業員等の雇用形態ごと別々に規定しています。

・「役員」であるのか？

・「正社員（フルタイム労働者）」であるのか？

・「パート社員等の短時間就労者」であるのか？

・「（特定適用事業所に勤務する）短時間労働者」であるのか？　を区分把握します。

・「給与」が「完全月給制」や「完全週給制」により支給されているのか？

・「給与」が「月給日給制」や「週給日給制」により支給されているのか？

・「給与」が「日給制」や「時給制」により支給されているのか？　を把握し、

『 上記Step２でカウントした「各月の支払基礎日数」』が、
　 『 雇用形態ごとに定められている「最低日数要件」』を満たしているか否かを判定し、

『４月、５月、６月の「支払基礎日数」』がすべて「最低日数要件」を満たしている場合には、

「原則的な算定方法」により「報酬月額」を算定し、

『４月、５月、６月の「支払基礎日数」』のうち『「最低日数要件」を満たしていない月 』がある場合には、

「例外的な算定方法」により「報酬月額」を算定します。

「取締役」「監査役」などの

会社との「経営委任契約」に基づき、会社経営業務・経営監督業務等を行っている者をいいます。

・「４月の役員報酬に係る支払基礎日数」は３０日となり、

・「５月の役員報酬に係る支払基礎日数」は３１日となり、

・「６月の役員報酬に係る支払基礎日数」は３０日となります。

・（上記２でご紹介させて頂きましたように、）「各月の暦日数」を「支払基礎日数」としてカウントするため、

・「４月~６月」の３ヶ月の内に「通常月に比べ役員報酬支給額が低い月」は存在しないことになります。

「例外的な算定方法」は考慮する必要はなく、

「原則的な算定方法」によってのみ計算することになり、

①『 ４月に支払われた「役員報酬支給額」』

   『 ５月に支払われた「役員報酬支給額」』

   『 ６月に支払われた「役員報酬支給額」』を合計し、

②『 上記３ヶ月間の役員報酬支給額の合計額 』を「３ヶ月」で除すことにより「報酬月額」を計算することになります。

その会社で「フルタイム」の基幹的な働き方をしている労働者であり、

「その給与」が 欠勤・遅刻・早退等があっても減額されることなく固定的に支給される労働者のことをいいます。

・「４月の支払基礎日数」は「４月に支払われた給与の計算対象期間における暦日数」となり、

・「５月の支払基礎日数」は「５月に支払われた給与の計算対象期間における暦日数」となり、

・「６月の支払基礎日数」は「６月に支払われた給与の計算対象期間における暦日数」となります。

・上記２）でご紹介させて頂きましたように、
   「各給与計算対象期間の暦日数」を「支払基礎日数」としてカウントするため、

・「４月~６月」の３ヶ月の内に「通常月に比べ給与支給額が低い月」は存在しないことになります。

「例外的な算定方法」は考慮する必要はなく、

「原則的な算定方法」によってのみ計算することになり、

①『 ４月に支払われた「給与支給額」』

   『 ５月に支払われた「給与支給額」』

   『 ６月に支払われた「給与支給額」』を合計し、

②『 上記３ヶ月間の給与支給額の合計額 』を「３ヶ月」で除すことにより「報酬月額」を計算することになります。

その会社で「フルタイム」の基幹的な働き方をしている労働者であり、

「その給与」が「１ヶ月を単位」として規定されているが、
　 欠勤・遅刻・早退等があればその分の給与が減額される労働者のことをいいます。

・「４月の支払基礎日数」は、
　「４月に支払われた給与の計算対象期間」における『「所定労働日数」から「欠勤日数」を「控除した日数」』となり、

・「５月の支払基礎日数」は、
　「５月に支払われた給与の計算対象期間」における『「所定労働日数」から「欠勤日数」を「控除した日数」』となり、

・「６月の支払基礎日数」は、
　「６月に支払われた給与の計算対象期間」における『「所定労働日数」から「欠勤日数」を「控除した日数」』となります。

『 その月の「支払基礎日数」』が「１７日以上」ある場合には、

「その月に支給された給与」は「報酬月額」の平均計算に含められますが、

『 その月の「支払基礎日数」』が「１７日未満」である場合には、

「その月に支給された給与」は
「通常月に比べ給与支給額が低い月」であると看做され、「報酬月額」の平均計算から除外されることになります。

「４月、５月、６月の支払基礎日数」が可変的なものとなるため、

『「報酬月額」の算定 』におきましては、

『 上記３）でご紹介させて頂きました「支払基礎日数の要件」』を考慮して、以下のように算定することが必要となります。

（　4月に支払われた給与支給額　＋　5月に支払われた給与支給額　＋　 6月に支払われた給与支給額　）　÷　３ヶ月

という計算式で「報酬月額」を算定します。

『「支払基礎日数が１７日以上ある２ヶ月の給与支給額」の合計金額 』　÷　２ヶ月　

という計算式で「報酬月額」を算定します。

「支払基礎日数が１７日以上ある月の給与支給額」

が「報酬月額」となります。

社会保険の保険者が「報酬月額」を算定することとなり、

この場合には、引き続き「従前の報酬月額」が「（定時決定後の）報酬月額」とされます。

「その会社でフルタイムの基幹的な働き方をしている労働者（正社員等）」よりも労働時間は少ないが、

「１週間の所定労働時間」および「１か月の所定労働日数」が、
   「同じ事業所で同様の業務に従事している正社員」の「4分の3以上」であるために社会保険に加入している

「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」などの従業員のことを指します。

①「完全月給制」「完全週給制」

②「月給日給制」「週給日給制」

③「日給制」「時給制」など

　様々な形態で給与が支給されていることが考えられますが、

・「４月の支払基礎日数」は「４月に支払われた給与の計算対象期間における暦日数」となり、

・「５月の支払基礎日数」は「５月に支払われた給与の計算対象期間における暦日数」となり、

・「６月の支払基礎日数」は「６月に支払われた給与の計算対象期間における暦日数」となります。

・「５月の支払基礎日数」は、
　「５月に支払われた給与の計算対象期間」における『「所定労働日数」から「欠勤日数」を「控除した日数」』となり、

・「６月の支払基礎日数」は、
　「６月に支払われた給与の計算対象期間」における『「所定労働日数」から「欠勤日数」を「控除した日数」』となります。

・「５月の支払基礎日数」は「５月に支払われた給与の計算対象期間における出勤日数」となり、

・「６月の支払基礎日数」は「６月に支払われた給与の計算対象期間における出勤日数」となります。

『「４月、５月、６月における「支払基礎日数」』が「１７日以上ある月」が１ヶ月でもある場合には、

（正社員の場合と同様に）「支払基礎日数が１７日以上ある月」を対象として「報酬月額」を算定します。

「支払基礎日数が１７日未満である月」は「報酬月額」の平均計算から除外し、

「支払基礎日数が１７日以上ある月」のみを対象として「報酬月額」を算定します。

・『「４月、５月、６月における「すべての支払基礎日数」』が「１７日未満」となる場合であっても、

・『「４月、５月、６月における「支払基礎日数」』が「１５日以上ある月」が１ヶ月でもある場合には、

「支払基礎日数が１５日以上ある月」を対象として「報酬月額」を算定します。

「支払基礎日数が１５日未満である月」は「報酬月額」の平均計算から除外し、

「支払基礎日数が１５日以上ある月」のみを対象として「報酬月額」を算定します。

上記２でご紹介させて頂きましたように、

『「支払基礎日数」のカウント方法 』が、

・「完全月給制・完全週給制」を採用している場合のように「固定的な暦日数」でにカウントされるものと、

・「月給日給制・週給日給制」や「日給制・時給制」を採用している場合のように「可変的な日数」でカウントされるものとに分かれるため、

・「完全月給制・完全週給制」を採用している場合における『「報酬月額」の算定方法 』と

・「月給日給制・週給日給制」「日給制・時給制」を採用している場合における『「報酬月額」の算定方法 』に分けてご紹介させて頂きます。

・上記２①でご紹介させて頂きましたように、
  「各給与計算対象期間の暦日数」を「支払基礎日数」としてカウントするため、

・「４月~６月」の３ヶ月の内に「通常月に比べ給与支給額が低い月」は存在しないことになります。

「例外的な算定方法」は考慮する必要はなく、

「原則的な算定方法」によってのみ計算することになり、

①『 ４月に支払われた「給与支給額」』

   『 ５月に支払われた「給与支給額」』

   『 ６月に支払われた「給与支給額」』を合計し、

②『 上記３ヶ月間の給与支給額の合計額 』を「３ヶ月」で除すことにより「報酬月額」を計算することになります。

「４月、５月、６月の支払基礎日数」が可変的なものとなるため、

『「報酬月額」の算定 』におきましては、

『 上記３でご紹介させて頂きました「支払基礎日数の要件」』を考慮して、以下のように『 段階的に「報酬月額」を算定する 』ことが必要となります。

（　4月に支払われた給与支給額　＋　5月に支払われた給与支給額　＋　 6月に支払われた給与支給額　）　÷　３ヶ月

という計算式で「報酬月額」を算定します。

『「支払基礎日数が１７日以上ある２ヶ月の給与支給額」の合計金額 』　÷　２ヶ月　

という計算式で「報酬月額」を算定します。

「支払基礎日数が１７日以上ある月の給与支給額」

が「報酬月額」となります。

（　4月に支払われた給与支給額　＋　5月に支払われた給与支給額　＋　 6月に支払われた給与支給額　）　÷　３ヶ月

という計算式で「報酬月額」を算定します。

『「支払基礎日数が１５日以上ある２ヶ月の給与支給額」の合計金額 』　÷　２ヶ月　

という計算式で「報酬月額」を算定します。

「支払基礎日数が１５日以上ある月の給与支給額」

が「報酬月額」となります。

社会保険の保険者が「報酬月額」を算定することとなり、

この場合には、引き続き「従前の報酬月額」が「（定時決定後の）報酬月額」とされます。

  社会保険の被保険者数が常時１０１人以上いる事業所（特定適用事業所）に勤務しており、

「１週間の所定労働時間」又は「１か月の所定労働日数」が、
   「同じ事業所で同様の業務に従事している正社員」の「4分の3未満」ではあるが （「短時間就労者」には該当しないが）、

「１週間の所定労働時間が２０時間以上あること」等の要件をみたしているために社会保険に加入している

「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」などの従業員のことを指します。

①「完全月給制」「完全週給制」

②「月給日給制」「週給日給制」

③「日給制」「時給制」など

　様々な形態で給与が支給されていることが考えられますが、

・「４月の支払基礎日数」は「４月に支払われた給与の計算対象期間における暦日数」となり、

・「５月の支払基礎日数」は「５月に支払われた給与の計算対象期間における暦日数」となり、

・「６月の支払基礎日数」は「６月に支払われた給与の計算対象期間における暦日数」となります。

・「５月の支払基礎日数」は、
　「５月に支払われた給与の計算対象期間」における『「所定労働日数」から「欠勤日数」を「控除した日数」』となり、

・「６月の支払基礎日数」は、
　「６月に支払われた給与の計算対象期間」における『「所定労働日数」から「欠勤日数」を「控除した日数」』となります。

・「５月の支払基礎日数」は「５月に支払われた給与の計算対象期間における出勤日数」となり、

・「６月の支払基礎日数」は「６月に支払われた給与の計算対象期間における出勤日数」となります。

「１週間の所定労働時間」又は「１か月の所定労働日数」が、

 「同じ事業所で同様の業務に従事している正社員」の「4分の3未満」であるような労働者であることから、

『 その月の「支払基礎日数」』が「１１日以上」ある場合には、

「その月に支給された給与」は「報酬月額」の平均計算に含められますが、

『 その月の「支払基礎日数」』が「１１日未満」である場合には、

「その月に支給された給与」は
「通常月に比べ給与支給額が低い月」であると看做され、「報酬月額」の平均計算から除外されることになります。

上記２でご紹介させて頂きましたように、

『「支払基礎日数」のカウント方法 』が、

・「完全月給制・完全週給制」を採用している場合のように「固定的な暦日数」でにカウントされるものと、

・「月給日給制・週給日給制」や「日給制・時給制」を採用している場合のように「可変的な日数」でカウントされるものとに分かれるため、

・「完全月給制・完全週給制」を採用している場合における『「報酬月額」の算定方法 』と

・「月給日給制・週給日給制」「日給制・時給制」を採用している場合における『「報酬月額」の算定方法 』に分けてご紹介させて頂きます。

・上記２①でご紹介させて頂きましたように、
  「各給与計算対象期間の暦日数」を「支払基礎日数」としてカウントするため、

・「４月~６月」の３ヶ月の内に「通常月に比べ給与支給額が低い月」は存在しないことになります。

「例外的な算定方法」は考慮する必要はなく、

「原則的な算定方法」によってのみ計算することになり、

①『 ４月に支払われた「給与支給額」』

   『 ５月に支払われた「給与支給額」』

   『 ６月に支払われた「給与支給額」』を合計し、

②『 上記３ヶ月間の給与支給額の合計額 』を「３ヶ月」で除すことにより「報酬月額」を計算することになります。

「４月、５月、６月の支払基礎日数」が可変的なものとなるため、

『「報酬月額」の算定 』におきましては、

『 上記３でご紹介させて頂きました「支払基礎日数の要件」』を考慮して、以下のように算定することが必要となります。

（　4月に支払われた給与支給額　＋　5月に支払われた給与支給額　＋　 6月に支払われた給与支給額　）　÷　３ヶ月

という計算式で「報酬月額」を算定します。

『「支払基礎日数が１１日以上ある２ヶ月の給与支給額」の合計金額 』　÷　２ヶ月　

という計算式で「報酬月額」を算定します。

「支払基礎日数が１１日以上ある月の給与支給額」

が「報酬月額」となります。

社会保険の保険者が「報酬月額」を算定することとなり、

この場合には、引き続き「従前の報酬月額」が「（定時決定後の）報酬月額」とされます。