所定労働時間 | 東京税理士会計士事務所

ここでは、「所定労働時間（１日の所定労働時間、１週間の所定労働時間、１週間の平均所定労働時間、１ヶ月の所定労働時間、１ヶ月の平均所定労働時間、年間の所定労働時間）」につき、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。

「所定労働時間」に係る全般的事項のご紹介
「１日の所定労働時間」
「１週間の所定労働時間」
「１週間の平均所定労働時間」
「１ヶ月の所定労働時間」
「１ヶ月の平均所定労働時間」
「年間の所定労働時間」

▶　「所定労働時間」に係る全般的事項のご紹介

ここでは、まず「所定労働時間」に係る全般的事項をご紹介させて頂きます。

１、「所定労働時間」とは

「所定労働時間」とは、

「労働契約」や「就業規則（賃金規定）」等において、『予め定められた「労働時間」』のことをいい、

１日を単位として決定・計算された「予定労働時間」のことを、「１日の所定労働時間」といい、

１週間を単位として決定・計算された「予定労働時間」のことを「１週間の所定労働時間」といい、

１ヶ月を単位として決定・計算された「予定労働時間」のことを「月間の所定労働時間」といい、

１年間を単位として決定・計算された「予定労働時間」のことを「年間の所定労働時間」といいます。

２、「所定労働時間」の基本的な計算方法

◆　「就業規則」や「雇用契約」における絶対記載事項　◆

会社が従業員と雇用契約を締結する場合には、

① 始業及び終業の時刻　 ② 休憩時間　 ③ 休日、休暇　に関する事項を

「就業規則」等において明示しておかなければならないと規定されていますので、　（労働基準法８９条１項）

◆　「所定労働時間」の基本的な計算方法　◆

「１日の所定労働時間」につきましては、

「（就業規則等に記載された）始業時刻から終業時刻までの勤務時間」から「（就業規則等に記載された）休憩時間」を差引いて計算し、

「１週間の所定労働時間」「１ヶ月の所定労働時間」「１年間の所定労働時間」につきましては、

「（上記で算定された）１日の所定労働時間」　×　「（週単位、月単位、年単位の）労働日数」

という計算式で算定することになります。

◆　「労働日数」のカウント方法と可変性　◆

また、上記の「（週単位、月単位、年単位の）労働日数」につきましては、基本的に、

「（週・月・年単位の）暦日数」から

「（就業規則等に記載された）休日日数・休暇日数」　を控除して算定することになりますが、

「週単位の労働日数」につきましては、

「祝祭日」等を含めて休日・休暇を設定している場合には、「各週の労働日数」は一般的に可変となり、

「月単位の労働日数」につきましては、

「休日・休暇のカレンダー」「１ヶ月の暦日数」などの関係で、「各月の労働日数」は一般的に可変となり、

「年単位の労働日数」につきましては、

「休日・休暇のカレンダー」「１年間の暦日数」などの関係で、「各年の労働日数」は一般的に可変となりますので、

基本的には、

「１週間の所定労働時間」を計算することが必要となる場面では、

１週間ごとに「１週間の労働日数」を把握・算定することが必要となり、

「１ヶ月の所定労働時間」を計算することが必要となる場面では、

１ヶ月ごとに「１ヶ月間の労働日数」を把握・算定することが必要となり、

「１年間の所定労働時間」を計算することが必要となる場面では、

１年ごとに「１年間の労働日数」を把握・算定することが必要となります。

▶　『「労働日数」のカウント起算日』につきまして　　　　　　　

３、『「所定労働時間」の決定』と『「法定労働時間」による規制』との関係

「所定労働時間」は、原則、会社と従業員との合意に基づいて決定されるものですが、

「労働基準法」におきましては、「労働者保護」の観点から、

・「１日において労働させることができる労働時間の上限規制（１日単位の法定労働時間規制）」

・「１週間において労働させることができる労働時間の上限規制（１週間単位の法定労働時間規制）」

が規定されており、（労働基準法３２条、労働基準法施行規則２５条の２）

この「法定労働時間の規定（労働時間の上限規制）」は、

本来的には、『「従業員に対して実際に労働させることができる時間（実際労働時間）」を規制する』規定となりますが、

これと伴に、『「従業員に対して労働させることを予定している時間（所定労働時間）」をも規制する』規定となります。

このため、「就業規則」等において「所定労働時間」を規定する場合には、

「１日の所定労働時間」及び「１週間の所定労働時間」につき、

「１日単位の法定労働時間」及び「１週間単位の法定労働時間」を超えるような労働時間を予定することはできず、

「それらの所定労働時間」が『労働基準法で規定された「法定労働時間」以内』に収まるように決定することが必要となります。

４、「所定労働時間」の使用場面

「所定労働時間」につきましては、以下でご紹介させて頂ますように、

「法定手当」の計算を行う場合の「１時間あたりの賃金額」を計算する場合に使用され、

「最低賃金」の計算を行う場合の「１時間あたりの賃金額」を計算する場合に使用されますので、

「給与計算を行う場合」や「最低賃金の確認計算」を行う場合には、「所定労働時間」を事前に計算しておくことが必須となります。

◆　「法定手当」の計算における使用場面　◆　　　　　　　　

会社におきましては、従業員が「法定時間外の労働を行った場合」「法定休日に労働を行った場合」「深夜時間帯に労働を行った場合」には、
「労働基準法」に基づいて「法定手当（「法定時間外労働手当」「法定休日労働手当」「深夜労働手当」）」を計算することが必要となりますが、

この「法定手当」につきましは、「労働基準法」に基づき、

　「１時間あたりの賃金額」　　×　　「割増賃金率」　　×　　「各種労働時間」

という計算式により算定することが必要となります。

そして、上記「１時間あたりの賃金額」を計算する場合には、さらに、

【年俸制の場合】

『法定手当の計算対象となる「年俸額」』　　÷　　「１年間の所定労働時間」

【月給制の場合】

『法定手当の計算対象となる「月給額」』　　÷　　「１ヶ月の（平均）所定労働時間」

【週給制の場合】

『法定手当の計算対象となる「週給額」』　　÷　　「１週間の（平均）所定労働時間」

【日給制の場合】

『法定手当の計算対象となる「日給」』　　　÷　　「１日の所定労働時間」

という計算を行い算定することが必要となります。

このため、

『「年俸制」が採用されている従業員の「１時間あたりの賃金額」』を算定する場合には、「年間の所定労働時間」を予め算定しておくことが必要となり、

『「月給制」が採用されている従業員の「１時間あたりの賃金額」』を算定する場合には、「１ヶ月の所定労働時間」又は「１ヶ月の平均所定労働時間」を予め算定しておくことが必要となり、

『「週給制」が採用されている従業員の「１時間あたりの賃金額」』を算定する場合には、「１週間の所定労働時間」又は「１週間の平均所定労働時間」を予め算定しておくことが必要となり、

『「日給制」が採用されている従業員の「１時間あたりの賃金額」』を算定する場合には、「１日の所定労働時間」を予め算定しておくことが必要となります。

◆　「最低賃金」の確認計算における使用場面　◆　　　　　

会社で『「基本給」「任意手当」等の給与支給額』を決定する場合には、
まず「それらの給与支給額」が『「最低賃金法」に基づく「最低賃金の金額」』をクリアしているか否かを確認しておくことが必要となります。

すなわち、

『最低賃金の計算対象となる「給与支給額」』に基づき算定された「１時間あたりの賃金額」が、

都道府県・特定産業ごとに定められている「最低賃金額」をクリアしているか否かを確認しておくことが必要となります。

そして、上記「１時間あたりの賃金額」を計算する場合には、

【年俸制の場合】

『最低賃金の計算対象となる「年俸額」』　　÷　　「１年間の所定労働時間」

【月給制の場合】

『最低賃金の計算対象となる「月給」』　　　÷　　「１ヶ月の（平均）所定労働時間」

【週給制の場合】

『最低賃金の計算対象となる「週給」』　　　÷　　「１週間の（平均）所定労働時間」

【日給制の場合】

『最低賃金の計算対象となる「日給」』　　　÷　　「１日の所定労働時間」

という計算を行うことが必要となります。

このため、

５、Ⅰ～Ⅵでご紹介させて頂きます内容

ここでは、『「所定労働時間」に係る全般的事項』をご紹介させて頂きましたが、

以下Ⅰ～Ⅵ では、さらに、

　・Ⅰ：「１日の所定労働時間」

　・Ⅱ：「１週間の所定労働時間」

　・Ⅲ：「１週間の平均所定労働時間」

　・Ⅳ：「１ヶ月の所定労働時間」

　・Ⅴ：「１ヶ月の平均所定労働時間」

　・Ⅵ：「年間の所定労働時間」

ごとに、「それぞれの所定労働時間を計算することが必要となる場合」や「それぞれの所定労働時間の計算方法＆算定例示」などをご紹介させて頂きます。

Ⅰ：１日の所定労働時間

１、『「１日の所定労働時間」の計算』が必要となる場合

「日給制」を採用している場合には、

『「日給制」が採用される従業員の「１時間あたりの賃金額」』を計算するために、「１日の所定労働時間」を予め計算しておくことが必要となります。

また、「週給制」「月給制」「年俸制」を採用しているような場合であっても、

「１週間の所定労働時間」「１ヶ月の所定労働時間」「１年間の所定労働時間」は、

基本的に『「１日の所定労働時間」×「労働日数」という計算式』により算定されるため、
このような場合であっても「１日の所定労働時間」を予め計算しておくことが必要となります。

以上のことから、

「１日の所定労働時間」につきましては、

「日給制」「週給制」「月給制」「年俸制」を採用しているすべての会社において計算しておくことが必要となります。

２、「１日の所定労働時間」の定義＆計算方法

◆　「１日の所定労働時間」の定義　◆

「１日の所定労働時間」とは、

「労働契約」や「就労規則（賃金規定）」等に基づいて、会社が定めた「１日の予定就労時間」のことをいいますが、

◆　「１日の所定労働時間」の計算方法　◆

当該「１日の所定労働時間」につきましては、

「所定の始業時刻」から「所定の終業時刻」までの「所定の勤務時間」から

「所定の休憩時間」を　差し引いて計算されるものとなります。

なお、「１日の所定労働時間」が「曜日」等により異なるような場合には、

「就業規則」等において『「曜日」等ごとに規定されている「始業時刻」「終業時刻」等』に基づき、

「曜日」等ごとに「１日の所定労働時間」を計算しておくことが必要となります。

法定手当の計算（所定労働時間）：１日の所定労働時間

◆　「１日の所定労働時間」の算定例示　◆

例示１

・「就業規則」に、「始業時刻が９時」「終業時刻が18時」とする旨の規定があり、
・「就業規則」に、「１日の休憩時間を１時間」とする旨の規定があるような場合には、

「１日の所定労働時間」は、『　18:00　－　9:00　－　１時間　＝　８時間　』となります。

例示２

・「就業規則」に、月曜日から金曜日は「始業時刻が９時」「終業時刻が17時」とする旨の規定があり、
・「就業規則」に、土曜日は「始業時刻が９時」「終業時刻が15時」とする旨の規定があり、
・「就業規則」に、「１日の休憩時間を１時間」とする旨の規定があるような場合には、

「（月～金曜日の）１日の所定労働時間」は、『　17:00　－　9:00　－　１時間　＝　７時間　』となり、

「（土曜日の）１日の所定労働時間」は、『　15:00　－　9:00　－　１時間　＝　５時間　』となります。

３、「１日の所定労働時間」の決定上の留意点

◆「１日の所定労働時間」に対する上限規制　◆

上記「所定労働時間の全般的事項３」でもご紹介させて頂きましたが、

労働基準法３２条では、使用者は、休憩時間を除き１日について８時間を超えて労働させてはならない

という規定が設けられていることから、

「１日の所定労働時間」につきましては、

「８時間以内の時間」で設定することが必要となります。

◆　「１日の所定労働時間」の設定例示　◆

▶　「１日の所定労働時間」が有効な場合　　　　　　

▶　「１日の所定労働時間」が無効な場合　　　　　　

Ⅱ：１週間の所定労働時間

１、『「１週間の所定労働時間」の計算』が必要となる場合

「週給制」を採用している場合には、

『「週給制」が採用される従業員の「１時間あたりの賃金額」』を計算するために、「１週間の所定労働時間」を予め計算しておくことが必要となります。

また、「日給制」「月給制」「年俸制」を採用しているような場合であっても、

それぞれの場合における「１週間の所定労働時間」が、

「週単位の法定労働時間」以内で設定されていることを確認するため、「１週間の所定労働時間」を予め計算しておくことが必要となります。

以上のことから、

・「週給制」を採用している会社におきましては、「１時間あたりの賃金額」を計算するために、

・「日給制」「月給制」「年俸制」を採用している会社におきましては、
　「１週間の所定労働時間」が「法定労働時間」以内に収まっていることを確認するために、

「１週間の所定労働時間」を計算・把握しておくことが必要となります。

２、「１週間の所定労働時間」の定義＆計算方法

◆　「１週間の所定労働時間」の定義　◆

「１週間の所定労働時間」とは、

「労働契約」や「就労規則（賃金規定）」等の規定に基づいて、会社が定めた「１週間の予定就労時間」のことをいいますが、

◆　「１週間の所定労働時間」の計算方法　◆

当該「１週間の所定労働時間」につきましては、

「１日の所定労働時間」に

「１週間に予定されている労働日数」^※を　乗じて計算されるものとなります。

※：「１週間の予定労働日数」の算定

「１週間の予定労働日数」は、基本的に「（１週間の）暦日数」から「（就業規則等に記載された）１週間における休日日数・休暇日数」を控除して計算されます。

なお、「１日の所定労働時間」が「曜日」等により異なるような場合には、

① 「１日の所定労働時間」を異にする曜日等ごとに、

　「１日の所定労働時間」　×　「（１週間における）その曜日等の労働日数」　を計算し、

②『「上記①で計算された労働時間」を合計して計算する』ことが必要となります。

◆　「１週間の所定労働時間」の算定例示　◆

例示１　「１日の所定労働時間」が８時間で、「１週間の所定労働日数」を５日としている場合には、

「１週間の所定労働時間」は、『　８時間　×　５日　＝　４０時間　』となります。

例示２　１週間のうち５日は「１日の所定労働時間」を７時間とし、１週間のうち１日は「１日の所定労働時間」を５時間としている場合には、

「１週間の所定労働時間」は、『　７時間　×　５日　＋　５時間　×　１日　＝　４０時間　』となります。

３、「１週間の所定労働時間」の決定上の留意点

「１週間の所定労働時間」に対する上限規制

上記「所定労働時間の全般的事項３」でもご紹介させて頂きましたが、

一般の会社（事業場）に対しては、労働基準法３２条で、

使用者は、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて労働させてはならない

特例措置の適用会社（事業場）^※に対しては、労働基準法施行規則２５条の２で、

使用者は、休憩時間を除き１週間について４４時間を超えて労働させてはならない

と規定していることから、

「１週間の所定労働時間」につきましては、

一般の会社（事業場）では、「４０時間以内の時間」で設定することが必要となり、

特例措置の適用会社（事業場）^※では、「４４時間以内の時間」で設定することが必要となります。

※　「特例措置適用会社（事業場）」につきましては、『「法定労働時間」と「法定時間外労働時間」』のⅠ-２で別途詳しくご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、上記リンクページを御覧下さい。

「１週間の所定労働時間」の設定例示

◆　「１週間の所定労働時間」が有効な場合　◆　　　　　　

《一般的な会社（事業場）の場合》

例示１　「１日の所定労働時間」が８時間で、「１週間の所定労働日数」を５日としている場合には、

「１週間の所定労働時間」は、『　８時間　×　５日　＝　４０時間　』となり、