「配偶者控除･配偶者特別控除」の申告条件＆配偶者控除等申告書の記載方法

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「申告者本人の合計所得」が1,000万円以下であるか 』を判断することが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が3,000,000円である場合、「給与所得」は「2,020,000円」となります。

③「給与収入」が6,000,000円である場合、「給与所得」は「4,360,000円」となります。

④「給与収入」が9,000,000円である場合、「給与所得」は「7,050,000円」となります。

⑤「給与収入」が10,950,000円である場合、「給与所得」は「9,000,000円」となります。

⑥「給与収入」が11,950,000円である場合、「給与所得」は「10,000,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「控除対象配偶者」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が2,500,000円である場合、「公的年金所得」は「1,400,000円」となります。

③「公的年金収入」が4,000,000円である場合、「公的年金所得」は「2,725,000円」となります。

④「公的年金収入」が11,955,000円である場合、「公的年金所得」は「10,000,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「控除対象配偶者」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が2,500,000円である場合、「公的年金所得」は「1,600,000円」となります。

③「公的年金収入」が4,000,000円である場合、「公的年金所得」は「2,725,000円」となります。

④「公的年金収入」が11,955,000円である場合、「公的年金所得」は「10,000,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「控除対象配偶者」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

　・「その年度において既に支払を受けた給与所得」に、

　・「その年度において既に確定したその他の所得」を合計した

　　「（確定した）合計所得金額」で判断することとなります。

「その年度の合計所得金額」は、

　・「年度末（12月31日）までに受領すると見込まれる給与収入」を含んで算定した「給与所得金額」に

　・「年度末（12月31日）までに確定すると見込まれるその他所得収入」を含んで算定した「その他の所得金額」を

　 合計した「（合理的に見込まれた確定金額に近い）合計所得見積金額」で判断することとなります。

・「本人」が「配偶者の生活費又は療養費」などを常に送金しているような場合や、

・日常の起居を共にしていないが、勤務の余暇には起居を共にしているような場合には、

当該「配偶者」は「本人と生計を一にしている」として取扱われます。

「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にあるような場合（内縁状態にある場合）」には、

・当該「配偶者」は「民法の規定による配偶者」の対象とはならず、

・当該「配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することはできません。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「配偶者の合計所得」が48万円以下であるか 』を判断することが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が650,000円である場合、「給与所得」は「100,000円」となります。

③「給与収入」が1,030,000円である場合、「給与所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「控除対象配偶者」の配偶者所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,200,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,580,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「控除対象配偶者」の配偶者所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が700,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,080,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「控除対象配偶者」の配偶者所得要件 』の限界ラインとなります。）

　・「その年度において既に支払を受けた給与所得」に、

　・「その年度において既に確定したその他の所得」を合計した

　　「（確定した）合計所得金額」で判断することとなります。

「その年度の合計所得金額」は、

　・「年度末（12月31日）までに受領すると見込まれる給与収入」を含んで算定した「給与所得金額」に

　・「年度末（12月31日）までに確定すると見込まれるその他所得収入」を含んで算定した「その他の所得金額」を

　 合計した「（合理的に見込まれた確定金額に近い）合計所得見積金額」で判断することとなります。

「配偶者」が、

「配偶者控除等申告書を提出する本人」の「事業専従者」になっている場合のみならず、

「本人と生計を一にする者」の「事業専従者」となっている場合にも及ぶため、

「配偶者」がその「本人の個人事業」において、

　・「本人」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「本人」の「白色事業専従者」となっている場合には、

「本人」は当該「配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することができなくなり、

「配偶者」がその「（本人と）生計を一にする者の個人事業」において、

　・「生計を一にする者」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「生計を一にする者」の「白色事業専従者」となっている場合にも、

「本人」は当該「配偶者」を「（自身の）控除対象配偶者」として申告することはできなくなります。

「配偶者控除等申告書を提出する本人」又は「本人と生計を一にする者」が営む個人事業において、

　・「本人又は生計を一にする者」が「配偶者」を「青色事業専従者」として届け出ているが、

　・「配偶者」に対して『「青色事業専従者」としての給与 』を一度も支払っていない場合には、

「本人」は当該「配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することができ、

・「配偶者」が『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けているとしても、

・「配偶者」が「白色事業専従者」となっているとしても、

　それが「本人と生計を一にしない者」が営む個人事業である場合には、

「本人」は当該「配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ている。

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「月５万円の給与」を支払っている。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ているが、

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「給与」を支払っていない。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定である。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「月５万円の給与」を支払っている。

　　 ・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ているが、

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「給与」を支払っていない。

　　 ・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「月５万円の給与」を支払っている。

　　 ・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しておらず生計は別である。

「Aの配偶者」は『「控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「控除対象配偶者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しておらず生計は別である。

「Aの配偶者」は『「控除対象配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「控除対象配偶者」として申告することができます。

「配偶者の合計所得（見積）金額」が48万円を超えるため、「配偶者控除」を受けることができない場合に、

「配偶者の合計所得（見積）金額」が（48万円を超え）133万円以下である者を対象として、

　 『「配偶者控除」に代わる特別な控除 』として設けられた所得控除であるため、

「配偶者の所得要件」のみが「配偶者控除」と異なるものとなっており、

「その他の要件」につきましては「配偶者控除」と同じものとなっております。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「申告者本人の合計所得」が1,000万円以下であるか 』を判断することが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が3,000,000円である場合、「給与所得」は「2,020,000円」となります。

③「給与収入」が6,000,000円である場合、「給与所得」は「4,360,000円」となります。

④「給与収入」が9,000,000円である場合、「給与所得」は「7,050,000円」となります。

⑤「給与収入」が10,950,000円である場合、「給与所得」は「9,000,000円」となります。

⑥「給与収入」が11,950,000円である場合、「給与所得」は「10,000,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「配偶者特別控除対象者」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が2,500,000円である場合、「公的年金所得」は「1,400,000円」となります。

③「公的年金収入」が4,000,000円である場合、「公的年金所得」は「2,725,000円」となります。

④「公的年金収入」が11,955,000円である場合、「公的年金所得」は「10,000,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「配偶者特別控除対象者」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が2,500,000円である場合、「公的年金所得」は「1,600,000円」となります。

③「公的年金収入」が4,000,000円である場合、「公的年金所得」は「2,725,000円」となります。

④「公的年金収入」が11,955,000円である場合、「公的年金所得」は「10,000,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「配偶者特別控除対象者」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

　・「その年度において既に支払を受けた給与所得」に、

　・「その年度において既に確定したその他の所得」を合計した

　　「（確定した）合計所得金額」で判断することとなります。

「その年度の合計所得金額」は、

　・「年度末（12月31日）までに受領すると見込まれる給与収入」を含んで算定した「給与所得金額」に

　・「年度末（12月31日）までに確定すると見込まれるその他所得収入」を含んで算定した「その他の所得金額」を

　 合計した「（合理的に見込まれた確定金額に近い）合計所得見積金額」で判断することとなります。

・「本人」が「配偶者の生活費又は療養費」などを常に送金しているような場合や、

・日常の起居を共にしていないが、勤務の余暇には起居を共にしているような場合には、

当該「配偶者」は「本人と生計を一にしている」として取扱われます。

「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にあるような場合（内縁状態にある場合）」には、

・当該「配偶者」は「民法の規定による配偶者」の対象とはならず、

・当該「配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することはできません。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「配偶者の合計所得」が48 万円を超え、133 万円以下であるか 』を判断することが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が1,030,000円である場合、「給与所得」は「480,000円」となります。

②「給与収入」が1,500,000円である場合、「給与所得」は「950,000円」となります。

③「給与収入」が2,015,999円である場合、「給与所得」は「1,328,400円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「配偶者特別控除対象者」の配偶者所得要件 』の限界ラインとなります。）

④「給与収入」が2,016,000円である場合、「給与所得」は「1,331,200円」となります。

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,580,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

③「公的年金収入」が2,050,000円である場合、「公的年金所得」は「950,000円」となります。

④「公的年金収入」が2,430,000円である場合、「公的年金所得」は「1,330,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「配偶者特別控除対象者」の配偶者所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,080,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,633,333円である場合、「公的年金所得」は「949,999円」となります。

④「公的年金収入」が2,140,000円である場合、「公的年金所得」は「1,330,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「配偶者特別控除対象者」の配偶者所得要件 』の限界ラインとなります。）

　・「その年度において既に支払を受けた給与所得」に、

　・「その年度において既に確定したその他の所得」を合計した

　　「（確定した）合計所得金額」で判断することとなります。

「その年度の合計所得金額」は、

　・「年度末（12月31日）までに受領すると見込まれる給与収入」を含んで算定した「給与所得金額」に

　・「年度末（12月31日）までに確定すると見込まれるその他所得収入」を含んで算定した「その他の所得金額」を

　 合計した「（合理的に見込まれた確定金額に近い）合計所得見積金額」で判断することとなります。

「配偶者」が、

「配偶者控除等申告書を提出する本人」の「事業専従者」になっている場合のみならず、

「本人と生計を一にする者」の「事業専従者」となっている場合にも及ぶため、

「配偶者」がその「本人の個人事業」において、

　・「本人」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「本人」の「白色事業専従者」となっている場合には、

「本人」は当該「配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することができなくなり、

「配偶者」がその「（本人と）生計を一にする者の個人事業」において、

　・「生計を一にする者」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「生計を一にする者」の「白色事業専従者」となっている場合にも、

「本人」は当該「配偶者」を「（自身の）配偶者特別控除対象者」として申告することはできなくなります。

「配偶者控除等申告書を提出する本人」又は「本人と生計を一にする者」が営む個人事業において、

　・「本人又は生計を一にする者」が「配偶者」を「青色事業専従者」として届け出ているが、

　・「配偶者」に対して『「青色事業専従者」としての給与 』を一度も支払っていない場合には、

「本人」は当該「配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することができ、

・「配偶者」が『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けているとしても、

・「配偶者」が「白色事業専従者」となっているとしても、

　それが「本人と生計を一にしない者」が営む個人事業である場合には、

「本人」は当該「配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ている。

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「月10万円の給与」を支払っている。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「配偶者特別控除対象者」の要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「配偶者特別控除対象者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ているが、

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「給与」を支払っていない。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「配偶者特別控除対象者」の要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「配偶者特別控除対象者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定である。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「配偶者特別控除対象者」の要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「配偶者特別控除対象者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「配偶者特別控除対象者」の要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「配偶者特別控除対象者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「月10万円の給与」を支払っている。

　　 ・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「配偶者特別控除対象者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「配偶者特別控除対象者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ているが、

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「給与」を支払っていない。

　　 ・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「配偶者特別控除対象者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「配偶者特別控除対象者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「配偶者特別控除対象者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「配偶者特別控除対象者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「配偶者特別控除対象者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「配偶者特別控除対象者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「月10万円の給与」を支払っている。

　　 ・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「配偶者特別控除対象者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しておらず生計は別である。

「Aの配偶者」は『「配偶者特別控除対象者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「配偶者特別控除対象者」の要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しておらず生計は別である。

「Aの配偶者」は『「配偶者特別控除対象者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申告することができます。

・「配偶者控除」を適用しなくても、

・ 夫婦それぞれに「基礎控除」が適用されるため、『 夫婦それぞれの「課税所得」』はゼロとなります。

「相互申告を禁止する規定」がなくとも（敢えて、税務上で禁止する規定を設けなくとも）、

「配偶者控除」は結果的に（夫婦ともに）適用されないことになります。

同一生計内に「夫」「妻」がおり、

  ・「夫」「妻」が「所得者（共働き）」であり、

  ・「夫」が『「妻」の「控除対象配偶者」となる要件 』を満たしているとともに、
　  「妻」が『「夫」の「控除対象配偶者」となる要件 』も満たしているような場合、

・「妻の配偶者控除等申告書」において、「夫を控除対象配偶者」として申告するとともに、

・「夫の配偶者控除等申告書」において、「妻を控除対象配偶者」として申告することは禁止されておりませんが、

「妻の年末調整」では、

　・「夫を控除対象配偶者」として申告しなくとも、

　・「妻自身が基礎控除（４８万円控除）」を受けることで「妻自身の課税所得」は０円となり、

「夫の年末調整」では、

　・「妻を控除対象配偶者」として申告しなくとも、

　・「夫自身が基礎控除（４８万円控除）」を受けることで「夫自身の課税所得」は０円となり、

 　結果として、妻・夫のいずれに対しても「配偶者控除」は適用されないこととなります。

同一生計内に「夫」「妻」がおり、

  ・「夫」「妻」が「所得者（共働き）」であり、

  ・「夫」が『「妻」の「配偶者特別控除対象者」となる要件 』を満たしているとともに、
　  「妻」が『「夫」の「配偶者特別控除対象者」となる要件 』も満たしているような場合、

「夫」「妻」の所得の多寡に関係なく、

　・「妻の配偶者控除等申告書」において、「夫を配偶者特別控除対象者」として申告すること、

　 　 又は

　・「夫の配偶者控除等申告書」において、「妻を配偶者特別控除対象者」として申告することができますが、

・「妻の配偶者控除等申告書」において、「夫を配偶者特別控除対象者」として申告するとともに、

・「夫の配偶者控除等申告書」において、「妻を配偶者特別控除対象者」として申告することは禁止されています。

夫婦がともに『「配偶者特別控除対象者」の要件 』を満たしているような場合であっても、

夫婦が相互に「配偶者特別控除」を申告することは禁止されていますが、

  年末調整においては、「夫婦相互で配偶者特別控除」を申請しない代わりに、

・「夫婦の一方」では、「その方の扶養控除等申告書」において、

　　 「配偶者を源泉控除対象配偶者」として申告し、暦年度中において「配偶者に係る源泉所得税の減額」を受け、

　 ・「夫婦の他方」では、「その方の配偶者控除等申告書」において、

　　 「配偶者を配偶者特別控除対象者」として申告し、年末調整において「配偶者特別控除」を受けてしまうと、

　  結果的に「夫婦相互で配偶者特別控除」を受けたことと同様の状況が生じてしまいます。

「申告者本人」が「配偶者の扶養控除等申告書」において「源泉控除対象配偶者」として申告されている場合には、

「申告者本人の配偶者控除等申告書」におきましては、

　 「申告者本人の配偶者」を「配偶者特別控除対象者」として申請することを禁止する規定を設けています。

同一生計内に「夫」「妻」がおり、

  ・「夫」「妻」が「所得者（共働き）」であり、

  ・「妻の合計所得（見積）金額」が「９５万円以下（源泉控除対象配偶者）」であるため、
  ・『 前年の年末調整時等に提出した「夫の扶養控除等申告書」』で「妻を源泉控除対象配偶者」として申告している場合、

たとえ、「夫の合計所得」が「１３３万円以下（配偶者特別特別控除対象）」となった場合であっても、

「妻の配偶者控除等申告書」で「夫を配偶者特別控除対象者」として申告することはできなくなってしまいます。

同一生計内に「夫」「妻」がおり、

  ・「夫」「妻」が「所得者（共働き）」であり、

  ・「妻の合計所得（見積）金額」が「９５万円以下（源泉控除対象配偶者）」であるため、
  ・『 前年の年末調整時に提出した「夫の扶養控除等申告書」』で「妻を源泉控除対象配偶者」として申告しており、

  ・「夫の合計所得（見積）金額」が「９５万円以下（源泉控除対象配偶者）」であるため、
  ・『 前年の年末調整時に提出した「妻の扶養控除等申告書」』で「夫を源泉控除対象配偶者」として申告している場合、

・「妻の配偶者控除等申告書」において、「夫を配偶者特別控除対象者」として申告することはできなくなるとともに、

・「夫の配偶者控除等申告書」において、「妻を配偶者特別控除対象者」として申告することはできなくなってしまいます。

（ 結果的に、夫婦ともに配偶者特別控除を申告することができなくなってしまいます。）

同一生計内に「夫」「妻」がおり、

  ・「夫」「妻」が「所得者（共働き）」であり、

  ・「妻の合計所得（見積）金額」が「４８万円以下」であるため、
  ・「妻」は『「夫の控除対象配偶者」の要件 』を満たしており、

  ・「夫の合計所得（見積）金額」が「１３３万円以下」であるため、
  ・「夫」は『「妻の配偶者特別控除対象者」の要件 』を満たしているような場合には、

当暦年度の年末調整時では、

「夫の配偶者控除等申告書」でのみ、「妻を控除対象配偶者」として申告し、

「妻の配偶者控除等申告書」では、「夫を配偶者特別控除対象者」として申告しないで下さい。 

・「夫を配偶者特別控除対象者」として申告せずとも、

・「妻自身が基礎控除（４８万円控除）」を受けることで「妻自身の課税所得」は０円となります。

同一生計内に「本人」「本人の妻」「本人の子」がいらっしゃるような場合で、

  ・「本人」「本人の子」が「所得者」であり、

  ・「本人の妻」が「本人の控除対象配偶者」「本人の子の控除対象扶養親族」のいずれにも該当するような場合には、

・「本人の配偶者控除等申告者」で「本人の妻を控除対象配偶者」として申告するとともに、

・「本人の子の扶養控除等申告書」で「本人の妻（母親）を控除対象扶養親族」として申告することはできませんが、

（「本人」と「本人の子」の所得の多寡に関係なく）「本人」と「本人の子」との協議の下、

  ・「本人の配偶者控除等申告者」で「本人の妻を控除対象配偶者」として申告するか、

  ・「本人の子の扶養控除等申告書」で「本人の妻（母親）を控除対象扶養親族」として申告するかを選択することができます。

同一生計内に「本人」「本人の妻」「本人の子」がおり、

　・「本人」「本人の子」が「所得者」であり、

　・「本人の妻」が『「本人の控除対象配偶者」及び「本人の子の控除対象扶養親族」となる要件 』を満たしており、

　・「本人の妻」が「一般の障害者」に該当するような場合に、

「子の扶養控除等申告書」において『「本人の妻（母親）」を「控除対象扶養親族」』として申告する場合には、

　・「本人の扶養控除等申告書」で「本人の妻」を「障害者控除対象配偶者」として記載することはできなくなり、

　　（ 結果、「本人」は『「本人の妻」に係る「障害者控除」』を受けることはできなくなり、）

　・「本人の妻に係る障害者控除」を受けることができるのは、

　　「本人の妻（母親）を控除対象扶養親族」とする「本人の子」のみとなります。

『「配偶者」が「本人」と「生計を一にすること」』を証明するために、

「申告者本人」から「非居住配偶者」に『 その暦年中において支払・送金された「送金金額等の合計額」』を

　   上記⑥の「生計を一にする事実」欄に記載することが必要となります。

当該箇所に記載しなければならない「給与収入金額」は、

　「給与（パート・アルバイト給与なども含む）」「役員報酬」「賃金」「賞与」など

　「その暦年度に支払を受けたすべての給与収入」を対象として記載することが必要となります。

 また、複数の会社から「給与」「役員報酬」「賃金」「賞与」等を受けている場合には、

　すべての会社から支払を受けた「給与」「役員報酬」「賃金」「賞与」等を合算して記載することが必要となります。

 当該箇所に記載する「給与所得金額」は、

「給与収入金額」 から 「それに係る給与所得控除額」 を 差し引いた「給与所得金額」 を記載することが必要となります。

当暦年度中に、

　・「給与所得」以外に、

　・「退職収入」「事業収入」「不動産収入」「利子収入」「配当収入」「雑収入（公的年金収入を含む）」「一時収入」
　　「譲渡収入」「山林収入」などの「給与収入以外の収入」がある場合には、

「上図 ② 」欄に、この「給与所得以外の所得合計金額」を記載することが必要となります。

・「その所得」が「いずれの所得区分」に分類されるものであるか？

　 ・「所得の計算」にあたっては「どのような費用・控除額」を差引くすべきか？

　  につきましては「税務上の知識」が必要となるとともに、

　所得を計算するために必要となる「費用金額の集計」は、「煩雑で時間がかかる作業」となり、

『「給与所得以外の所得の算定」は、 税理士の立場からみても非常に厄介で手間のかかる計算となってしまいます。

・「上記 ① B 」欄に「給与所得の金額」の記載が完了し、

　 ・「上記 ② 」欄に「給与所得以外の所得の合計金額」の記載が完了したら、

「上記 ③ 」欄に、

　　・「給与所得の金額」と

　　・「給与所得以外の所得の金額」を合計した

　 「当暦年度の合計所得金額」を記載することが必要となります。

「各種の収入金額」を入力することで「合計所得」を自動計算する「合計所得の自動計算機」へのリンクページを、

『『 各暦年度における「合計所得の自動計算機」』へのリンク紹介 』というページに作成しておりますので、

『 ご自身で算定した「合計所得」』を確認される場合などには、当該「自動計算機」をご利用下さい。

・「合計所得の自動計算機」における「給与収入」「給与所得」「給与所得以外の所得」「合計所得」の記載箇所と

・「配偶者控除等申告書」における「給与収入」「給与所得」「給与所得以外の所得」「合計所得」の記載箇所との関係は、

　 以下のようなものとなります。

①「戸籍の附票の写し」等及び「パスポートの写し」

②「外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類」（配偶者の氏名、生年月日及び住所の記載があるものに限る。）

　  ⇒ 例えば、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書などの書類が該当します。 

　※なお上記書類が外国語により作成されている場合には「訳文」の提出も必要となります。

上記の「親族関係書類」が「扶養控除等申告書」の提出時に添付されている場合には、

当該「親族関係書類」を重複して会社に提出することは不要となります。

・「申告者本人」と「非居住配偶者」が「生計を一にしていること」を証明する書類であり、

・「当該配偶者の生活費又は教育費に充てるための送金・支払」を必要の都度行ったことを証明する書類をいい、

①  金融機関が行う為替取引により配偶者に支払したことを明らかにできる「外国送金依頼書」又は「その写し」

②  配偶者が商品等を購入し、本人がその代金を支払ったことがわかる「家族カードの利用明細書」又は「その写し」

③ 「電子決済手段等取引業者」に対して電子決済手段の国外移転の依頼をする場合の「依頼書」又は「その写し」

　※なお上記書類が外国語により作成されている場合には「訳文」の提出も必要となります。