支出に対する勘定科目（購買取引）

• 購買取引で使用する勘定科目の一覧
  ①仕入高
  ②消耗品費　③事務用品費　④新聞図書費
  ⑤福利厚生費　⑥採用教育費
  ⑦外注費　⑧販売手数料　⑨販売促進費　⑩支払手数料　⑪支払報酬
  ⑫荷造運賃　⑬広告宣伝費　⑭交際費　⑮会議費　⑯旅費交通費　⑰通信費　⑱修繕費　⑲水道光熱費　⑳諸会費　㉑車両費　㉒保険料
  ㉓地代家賃　㉔賃貸料　㉕リース料
  ㉖建物　㉗附属設備　㉘構築物　㉙機械装置　㉚車両運搬具　㉛工具器具備品　㉜ソフトウェア
• 勘定科目の選択・設定につきまして
• 補助科目の設定・選択につきまして

会社で「販売する物品等」を購入する場合に使用する勘定科目

具体的には、以下のようなものが考えられます。

• 「事務机・椅子」「応接セット」「テレビ」「家具」「ガラス」「植物」「書類棚」「ロッカー」「陳列棚」「ホワイトボード」「金庫」「蛍光灯・電球・電池」「延長コード」「傘・傘立」「ゴミ箱」「消防器具」「防犯器具等」「時計」「カメラ」「額縁・鏡」「室内装飾品」「食器類」「健康医療器具備品（体温計など）」等の「器具・備品類」
• 「冷暖房機」「洗濯機」「ガス機器」「医療機器」「検査・試験機器」「美容・理容機器」「厨房機器」等の「機器類」
• 「看板」等の「広告器具・備品類」
• 「教材DVD」「研修機材・研修機器」等の「教育研修教材・機器」
• 「自転車」「台車」等の「運搬器具・備品類」
• 「治工具・切削工具」「金型」「メーター」等の「工具類」
• 「作業着等の衣類」「作業靴」「スリッパ」「タオル」「ハンカチ・鼻紙」「清掃用品」「医療消耗品（包帯等）」「常備薬」等の「消耗品類」

などの会社で使用する「消耗品」、「器具・備品類」、「機器類」等のうち１０万円未満の物品

具体的には、以下のようなものが考えられます。

• 「ノート」「バインダー・ファイル」「ペン」「鉛筆」「消しゴム」「ハサミ」等の「文房具類」
• 「（帳簿・請求書・納品書・領収書・伝票等）帳票」「印鑑」「封筒」「給与袋」「コピー用紙」「プリンタートナー・インク」「名刺」等の「事務用消耗品類」
• 「パソコン」「プリンター」「Wifi機器」「電話機」「FAX機器」「電卓」「レジスター」「USB」等の「事務用機器類」

など、主に会社の「事務業務で使用する機器・消耗品類」のうち１０万円未満の物品

具体的には、以下のようなものが考えられます。

• 「新聞定期購読料」等の「新聞代金」
• 「書籍・雑誌」「地図」「資料」「研修教材費」等の「書籍等代金」

など、主に会社の「業務に必要な新聞代金・書籍等代金」のうち１０万円未満の物品

具体的には、以下のようなものが考えられます。

• 「ノート」「バインダー・ファイル」「ペン」「鉛筆」「消しゴム」「ハサミ」等の「文房具類」
• 「（帳簿・請求書・納品書・領収書・伝票等）帳票」「印鑑」「封筒」「給与袋」「コピー用紙」「プリンタートナー・インク」「名刺」等の「事務用消耗品類」

など、主に会社の「事務業務で使用する消耗品類」のうち１０万円未満の物品

具体的には、以下のようなものが考えられます。

• 「パソコン」「プリンター」「Wifi機器」「電話機」「FAX機器」「電卓」「レジスター」「USB」等の「事務用機器類」

など、主に会社の「事務業務で使用する機器類」のうち１０万円未満の物品

１０万円未満の「新聞」「書籍等（業務に必要な書籍・雑誌等、地図、資料等）」を取得した場合に使用する勘定科目

「定期健康診断料」「予防注射」等のために支出した費用に使用する補助科目

「新聞、雑誌、WEB等に掲載するために支払った求人広告費用」「求人会社に支払った費用」等、求人活動のため、会社が支出した費用に使用する補助科目

「研修会・セミナー参加費用」等、社員の知識・技術向のため、会社が支出した費用に使用する補助科目

「業務委託契約」等を締結して、「会社業務の主要な部分」を他の会社や個人事業者に委託し、「報酬」等を支払うような場合に使用する勘定科目

個人事業者に対して「外注費」を支払った場合に使用する補助科目

⇒「支払先」や「外注費の内容」別に「内容が分かるような内訳項目」を補助科目として設定します。

 株式会社、合同会社等の法人に対して「外注費」を支払った場合に使用する勘定科目

⇒「支払先」や「外注費の内容」別に「内容が分かるような内訳項目」を補助科目として設定します。

売上に対する貢献度、売上成長度等の一定の条件の下に支払われる「販売奨励金」を支払った場合に使用される補助科目。

⇒「支払先」や「販売奨励金の内容」別に「内容が分かるような内訳項目」を補助科目として設定します。

一定期間における売上実績が、一定の条件を満たした場合に支払われる「売上リベート」等を支払った場合に使用される補助科目。

⇒「支払先」や「売上リベートの内容」別に「内容が分かるような内訳項目」を補助科目として設定します。

「経営コンサルタント手数料」「調査・鑑定等手数料」「清掃業務委託料」「警備委託料」「代金回収業務委託手数料」等「会社業務の一部（販売業務・主要業務以外）」や「作業」を他の会社に外部委託した場合に使用する補助科目

⇒「支払先」や「業務委託内容」別に「内容が分かるような内訳項目」を補助科目として設定します。

「ファームバンク利用手数料」「インターネットバンク利用手数料」「決済システム利用手数料」「インターネット取引システム利用手数料」「会計システム利用手数料」「サービス利用料」等の外部の「システム・サービス」等を利用した場合に使用する補助科目

⇒「支払先」や「利用内容」別に「内容が分かるような内訳項目」を補助科目として設定します。

「販売業務・主要業務以外の会社業務の一部」や「作業」を個人事業者・個人事務所・個人等の法人以外の会社外部者に委託し、「報酬」「業務手数料」等を支払うような場合に使用する勘定科目

「税理士」「公認会計士」「弁護士」「司法書士」「社会保険労務士」「不動産鑑定士」「建築士」「測量士」「弁理士」等の所得税法第204条第1項第2号に規定する専門職業者等に「報酬」「業務手数料」等を支払った場合に使用する補助科目

⇒「支払先」や「報酬・業務手数料の内容」別に「内容がわかる内訳項目」を補助科目として設定します。

上記以外の個人事業者・個人事務所・個人等に「報酬」「業務手数料」を支払った場合に使用する補助科目

⇒「支払先」や「報酬・業務手数料の内容」別に「内容がわかる内訳項目」を補助科目として設定します。

「販売した商品」を顧客等に発送する業務のために、会社が費用を支払うような場合に使用する勘定科目

「段ボール」「ガムテープ」「エアクッション・発砲スチロール」「紐」等の「梱包用資材」や「包装用資材」の購入のため、会社が支出した費用に使用する補助科目

「宅急便代」「トラック便代金」「空輸代金」「船代金」等、「会社から顧客に商品等を運送する」ため、会社が支出した費用に使用する補助科目

「不特定多数の者」に対して、宣伝広告を行うために、会社が費用を支払うような場合に使用する勘定科目

「DM（ダイレクトメール）」「広告用カレンダー」「広告用手帳」「カタログ」「会社案内」「パンフレット」「広告用写真」等の「宣伝物の制作」のため、会社が支出した費用に使用する補助科目

• 取引先等の会社外部者との「食事・飲食」のため、会社が支出した費用で、
• 参加者１人あたりの飲食代金が5,000円以内の飲食

に使用する補助科目

• 取引先等の会社外部者との「食事・飲食」のため、会社が支出した費用で、
• 参加者１人あたりの飲食代金が5,000円を超えるの飲食

に使用する補助科目

 「飲食代（コーヒー代・弁当代）」「茶菓子代」等、社内の社員間での会議・打合せ等のため、会社が支出した費用に使用する補助科目

 「飲食代（コーヒー代・弁当代）」「茶菓子代」等、社外の関係者との間での商談・会議・打合せ等のため、会社が支出した費用に使用する補助科目

業務に利用した電車・バス・タクシー等の「交通費」や出張等に伴う「宿泊費」等を支払う場合に使用する勘定科目

「高速代金」「駐車料金」「レンタカーの燃料代」等の車両による移動で必要なる支払に対して使用する補助科目

 「インターネット回線使用料」「プロバイダー利用料」「サーバー使用料」「ドメイン管理費用」等を支払った場合に使用する補助科目

 「町内会会費」「商店会会費」「同業者団体会費」「商工会議所会費」「工業会会費」「法人会会費」「納税協会会費」等を支払った場合に使用される補助科目。

⇒「支払先」や「会費の内容」別に「内容が分かるような内訳項目」を補助科目として設定します。

 「役員や従業員を被保険者とする生命保険料」等を支払った場合に使用する補助科目

⇒「支払先」や「保険の内容」別に「内容がわかる内訳項目」を補助科目として設定します。

 「火災保険」「地震保険」等の「保険料」を支払った場合に使用する補助科目

⇒「支払先」や「保険の内容」別に「内容がわかる内訳項目」を補助科目として設定します。

 「自動車任意保険」「自賠責保険」「損害保険」「盗難保険」等の「損害保険料」を支払った場合に使用する補助科目

⇒「支払先」や「保険の内容」別に「内容がわかる内訳項目」を補助科目として設定します。

継続的に賃貸している「土地や建物等の不動産」に対して、「地代、駐車場賃貸料、家賃」等を支払うような場合に使用する勘定科目

「本社」「営業所」「倉庫」等の「建物の賃借」に対して支払う家賃

⇒「支払先」や「家賃の内容」別に「内容が分かるような内訳項目」を補助科目として設定します。

「駐車場家賃」「地代」等の「土地の賃借」に対して支払う家賃

⇒「支払先」や「地代の内容」別に「内容が分かるような内訳項目」を補助科目として設定します。

「社宅の賃借」に対して支払う家賃

⇒「支払先」や「家賃の内容」別に「内容が分かるような内訳項目」を補助科目として設定します。

「福利厚生施設の賃借」に対して支払う家賃

⇒「支払先」や「地代・家賃の内容」別に「内容が分かるような内訳項目」を補助科目として設定します。

「機械賃貸料」「コピー機賃貸料」「事務機器賃貸料」「ソフトウェア賃貸料」「レンタカー賃貸料」等の「車両運搬具」「機器・器具・備品」等の「動産・ソフトウェア等の賃貸料」を支払った場合に使用する補助科目

⇒「支払先」や「賃貸料の内容」別に「内容がわかる内訳項目」を補助科目として設定します。

「車両・運搬具リース料」「機械リース料」「コピー機リース料」「事務機器リース料」等の「リース料」を支払った場合に使用する補助科目

⇒「支払先」や「リース料の内容」別に「内容がわかる内訳項目」を補助科目として設定します。

• 支出により「取得した物品等や享受したサービスの利用・使用目的からの区分」を重視して選択する場合や
• 支出により取得したものが、『「有形物又はソフトウェア等の物品等の購入であるか」又は「物品等の購入以外のものであるか」からの区分』を重視して選択する場合が考えられます。

各勘定科目に対して、「一般的に想定される補助科目（勘定科目の内訳項目）」を、参考として記載させて頂いております。

ただし、上記の補助科目の設定は、あくまで例示でありますので、会社の実情に合わせて自由に設定して頂きますようお願い致します。

各勘定科目に計上されている費用項目が、

• 税務上の規定に従うと『「資産」として計上しなければならないもの』であるにも関わらず、「費用」として計上されてしまっている。
• 税務上の規定に従うと『「役員報酬」「従業員給与」として計上しなければならないもの』であるにも関わらず、「その他の勘定科目」で計上されてしまっている。

その規定を理解して、

• 資産計上せずに、費用計上しても大丈夫か？
• 役員報酬や従業員給与に該当するようなものではないか？