年末調整の結果、税務署に支払う金額がゼロであり、かつ翌年度以降へ繰り越す過納付がある場合の「年末調整時の仕訳」及び「翌年度以降の納付税額との相殺時の仕訳」を「納期特例（年２回納付）の場合」と「原則納付（毎月納付）の場合」のそれぞれの場合に分けて、ご紹介致します。
年末調整の結果、
役員・従業員への還付金額が大きい場合には、年末調整に係る税務署への納付税額がゼロとなり、かつこれまで税務署に納付した源泉徴収額が過納付状態となることがあります。
上記の状況につきまして、
- そもそも過納付となる状態はどのような場合に発生するのか？
- その場合に年末調整では、どのような仕訳を入力すれば良いか？
- 過納付が解消される時期はいつなのか？
- 過納付が解消される時には、どのような仕訳を入力すれば良いのか？
を下記の場合に分けてご紹介致します。
Ⅰ：納期特例（年２回納付）の場合
納期特例の場合において、
- 過納付が発生する理由（状態）
- 過納付となった場合の年末調整での「仕訳入力の仕方」
- 過納付が解消される時期
- 過納付が解消される時の「仕訳入力の仕方」
について、以下で具体的な数値例を使用しながらご説明致します。
１、過納付が発生する理由
税務署への過納付は、下記のような状態になった場合に発生します。
| C ＞ A ＋ B |
A：「７月支給給与～１２月支給給与」で源泉徴収した金額
B：年末調整における役員・従業員からの追加徴収金額
C：年末調整における役員・従業員への還付金額
|
Point ! 納期特例の場合には、Aの金額が６カ月分の源泉徴収金額であるために、過納付となる場合は少ないと思いますが、
の場合には、還付金額が大きくなり、過納付状態となることがあります。 |
数値例を使用してのご説明
役員甲、従業員乙、従業員丙の３名が在職していると仮定します。
概算源泉徴収、年末調整での年間確定源泉徴収額、年末調整過不足金額は、それぞれ以下のような状況であると仮定します。
| 年間 報酬額・給与額 |
１月～６月 概算源泉徴収額 |
７月～１２月 概算源泉徴収額 |
年間 確定源泉徴収額 |
還付（＋） 追加徴収（▲） |
|
| 甲役員 | 6,000,000円 | 140,000円 | 140,000円 | 100,000円 | ＋180,000円 |
| 乙従業員 | 2,500,000円 | 15,000円 | 15,000円 | 28,000円 | ＋2,000円 |
| 丙従業員 | 2,500,000円 | 15,000円 | 15,000円 | 32,000円 | ▲2,000円 |
| 合計 | 170,000円 | 170,000円 | 160,000円 | ＋180,000円 |
【年末調整での税務署への納付金額】
設例の場合には、「１月２０日までに年末調整の結果として税務署に納付しなければならない金額」は、下記の算式で計算されます。
| ①170,000 ＋ ②2,000 － ③（180,000円＋2,000円） ＝ ▲10,000円 |
①７月支給給与～１２月支給給与で源泉徴収（天引き）した金額
②年末調整による丙従業員からの追加徴収金額
③年末調整による甲役員、乙従業員への還付金額
|
【過大納付の発生理由】
年末調整の結果から１月２０日までに税務署へ納付しなければならない納付額は「ゼロ」であり、税務署への納付はないことから、「過納付が発生している」と言われても、一体どこから過納付が発生したのか？疑問を持たれる方もいらっしゃるのではないかと思います。
この点、会社の源泉徴収税額について
- 役員・従業員から「毎月源泉徴収（天引き）した金額」＋「年末調整により還付・追加徴収した金額」
（＝年間確定源泉徴収税額） - ７月１０日までに税務署に納付した金額
を整理すると、必然的に過納付金額が発生していることが理解できると思います。
これを表で整理しますと、以下のようになります。
| ①-1 １月～１２月 源泉徴収額 |
①-2 年末調整での 還付・追加徴収 |
① 役員・従業員 から徴収合計 |
② 7月10日 税務署納付額 |
③差引金 （①-②） |
|
| 甲役員 | 280,000円 | （還付） ▲180,000円 |
100,000円 | 140,000円 | （過大納付） ▲40,000円 |
| 乙従業員 | 30,000円 | （還付） ▲2,000円 |
28,000円 | 15,000円 | （税務署支払） ＋13,000円 |
| 丙従業員 | 30,000円 | （追加徴収） ＋2,000円 |
32,000円 | 15,000円 | （税務署支払） +17,000円 |
| 合計 | 340,000円 | ▲180,000円 | 160,000円 | 170,000円 | （過大納付） ▲10,000円 |
|
【役員・従業員からの徴収額合計】 ①-1：毎月の給与支給時に、会社は340,000円を役員・従業員から源泉徴収（天引き）しています。 ①-2：他方、年末調整により、会社は、差引180,000円（甲：18万支払、乙：2千円支払、丙：2千円徴収）を役員・従業員に返還しています。 ①：結果、会社が役員・従業員から徴収した源泉徴収金額は、正味、340,000円-180,000円＝160,000円となります。 ⇒この金額は、「年間確定源泉徴収額」と同額となります。
【税務署への既納付額】 ②：他方、会社は７月１０日までに、「１月支給給与～６月支給給与」で徴収した源泉徴収金額170,000円を税務署に納付しています。
【年末調整に係る税務署への納付額（過大納付）】 ③：この結果、会社は最終的に160,000円しか源泉徴収していない（税務署に対してこの金額を納付するだけで良い）にも関わらず、 以上のことから、納期特例の場合には、結果的に下記の状況となると、過納付の状態になります。
金額が少ない場合 |
２、年末調整時の仕訳
１）年末調整時の仕訳
過納付となった場合には、年末調整でどのような仕訳入力が必要となるのかを以下でご説明致します。
年末調整の仕訳は、
- 役員・従業員への還付・追加徴収時の仕訳
- 税務署への源泉徴収税の納付（支払）時の仕訳
が必要となります。（これについての詳細な説明は⇒コチラ）
年末調整の結果、過納付の状態となった場合には、上記仕訳のうち「２.税務署への源泉徴収税の納付（支払）時の仕訳」は不要となります。
|
①役員・従業員への還付時の仕訳 預り金 xxxx円 / 現金（預金） xxxx円 ②役員・従業員からの追加徴収時の仕訳 現金（預金） xxxx円 /預り金 xxxx円 ③税務署への支払時の仕訳 ’ なし※１ |
|
※１：「仕訳なし」の意味 ・税務署への支払はないため、「税務署への支払仕訳」自体は、入力不要となります。 ・ただし、年末調整仕訳についても「預り金」に対して適切な「補助科目」を設定することが必要となります。この場合には「税務署への過納付」金額を把握するために「所得税過納付」という「補助科目」を使用します。 ・年末調整仕訳に補助科目を設定する方法は、別途コチラで記載しております。 |
数値例を使用したご説明
【設例１-①】の場合の年末調整仕訳は以下のようになります。
【年末調整による仕訳】
|
①役員・従業員への還付時の仕訳 （甲役員、乙従業員） 預り金 182,000円 / 現金（預金） 182,000円 ②役員・従業員からの追加徴収時の仕訳 （丙従業員） 現金（預金） 2,000円 /預り金 2,000円 ③税務署への支払時の仕訳 ’ なし |
２）年末調整の仕訳入力後の「預り金」残高
上記の「１）年末調整時の仕訳」では、税務署への支払額は「ゼロ」であるために、「税務署への支払仕訳」は入力しません。
また、下記３で記載しますように、過納付が清算（解消）されるのは、「翌年度の７月１０日でに行う源泉徴収税の納付の時」であるため、「年末調整の仕訳」では、「過納付についての解消仕訳」等の特別な仕訳は行いません。
この結果、年末調整仕訳終了後における『役員・従業員の源泉徴収税額に係る「預り金」』の残高は、「過納付を示すマイナス残高」となっています。
源泉徴収に係る「預り金」残高の数値例を使用したご説明
年末調整仕訳の入力後、過納付状態である場合の『源泉徴収に係る「預り金」残高』を【設例１-①】の場合を利用してご説明しますと、以下のような状態となっています。
|
①170,000円 ：１月支給給与～６月支給給与からの源泉徴収（天引き）額 ②▲170,000円：７月１０日の税務署納付額 ③170,000円 ：７月支給給与～１２月支給給与からの源泉徴収（天引き）額 ④▲182,000円：甲役員、乙従業員への還付金額 ⑤2,000円 ：丙従業員からの追加徴収額 ▲10,000円 ⇐ 年末調整仕訳入力後の「預り金」残高 |
３）マイナス「預り金」の決算振替仕訳
年末調整において、税務署への過納付が発生した結果、「預り金」がマイナス残高となり、当該マイナス残高が解消（清算）される前に決算を迎えた場合等、マイナスの「預り金」（マイナスの負債）を資産科目に振り替える必要がある場合には、以下のような仕訳を入力します。
| 立替金 xxxxx円 / 預り金 xxxx円※ ※金額は預り金のマイナス金額です。 |
|
Point ! 上記振替仕訳を行う場合、「未収入金」として振替える方もいらっしゃると思います。 私共は、以下の理由から、「未収入金」ではなく「立替金」として振り替えた方が良いと考えます。 源泉所得税の還付は、本来的には「税務署と役員・従業員との取引」であり、会社自身の収入としての性格はもたないこと。 「年末調整により会社から役員・従業員へ行う還付」は、本来的には「税務署が役員・従業員へ行う行為」を税務署に替わり会社が行っているにすぎず、会社にとって、年末調整の役員・従業員への還付は、税務署への立替を意味すると考えるためです。 |
３、過納付が解消される時期
税務署への源泉徴収の過納付がある場合、「一定の要件」を満たす場合には、税務署に対して還付請求をして、過納付部分の返還を受けることができます。
ただ、原則としては、「年末調整で発生した過納付金額」は、「翌年度の７月１０日までに納付する源泉徴収税の納付金額」と相殺することにより清算（解消）されます。
４、翌年度７月１０日の税務署へ納付時の仕訳
１）翌年度７月１０日までに税務署に納付する納付額
翌年度の７月１０日までに「税務署へ納付する源泉徴収税額」は、以下の金額となります。
|
２）翌年度７月１０日までに税務署に源泉徴収税を納付した時の仕訳
上記の金額を税務署に支払った時に入力する仕訳は、以下のようになります。
|
預り金 xxxx円※１ / 現金（預金） xxxx円※２ ’ 預り金 xxxx円※３ ※１：翌年１月支給給与～翌年６月支給給与から源泉徴収（天引き）した金額 ※２：翌年度７月１０日までに税務署への納付金額 ※３：年末調整で発生した過納付金額 ※この仕訳を入力することで『源泉徴収に係る「預り金」』残高はゼロとなります。 |
数値例を使用してのご説明
【設例１-①】から年末調整により、税務署への過納付10,000円が発生している。
【設例１-②】
翌年度の７月１０日までの概算源泉徴収額は、それぞれ以下のような状況であると仮定します。
| 翌１月～翌６月 給与合計額 |
翌１月～翌６月 概算源泉徴収額 |
年末調整での 過納付額 |
税務署への支払額 | |
| 甲役員 | 3,000,000円 | 140,000円 | ||
| 乙従業員 | 1,250,000円 | 15,000円 | ||
| 丙従業員 | 1,250,000円 | 15,000円 | ||
| 合計 | 170,000円 | ▲10,000円 | 160,000円 |
【翌年度７月１０日までに税務署に納付する納付額】
【設例１-②】の場合には、「翌年度７月１０日までに税務署に納付しなければならない源泉徴収税の金額」は、下記の算式で計算されます。
| ①170,000 ― ②10,000円 ＝ 160,000円 |
①翌年度１月支給給与～翌年度６月支給給与で源泉徴収（天引き）した金額
②年末調整において発生した過納付金額
【翌年度７月１０日までに税務署に源泉徴収税を納付した時の仕訳】
上記の金額を税務署に支払った時に入力する仕訳は、以下のようになります。
|
預り金 170,000円 / 現金（預金） 160,000円 ’ 預り金 10,000円 ※この仕訳を入力することで『源泉徴収に係る「預り金」』残高はゼロとなります。 |
５、仕訳における「預り金」に対する補助科目
『給与の支給時に計上された「預り金」』や『源泉徴収所得税を税務署に支払った時に取り崩す「預り金」』につきましては、「預り金」という勘定項目の内訳項目としての「補助科目」を設定しました。
年末調整仕訳においても、
- 役員・従業員に対する還付・追加徴収の仕訳
- 税務署への源泉徴収所得税の支払の仕訳
において、「預り金」の取崩や計上等が行われるため、年末調整に係る上記の２種類の仕訳における「預り金」に対しても、適切な「補助科目」の設定が必要となります。
これにつきましては、別途コチラで詳細を記載しておりますので、ご覧いただければと考えます。
Ⅱ：原則納付（毎月納付）の場合
原則納付の場合において、
- 過納付が発生する理由（状態）
- 過納付となった場合の年末調整での「仕訳入力の仕方」
- 過納付が解消される時期
- 過納付が解消される時の「仕訳入力の仕方」
について、以下で具体的な数値例を使用しながらご説明致します。
１、過納付が発生する理由
税務署への過納付は、下記のような状態になった場合に発生します。
| C ＞ A ＋ B |
A：「１２月支給給与」で源泉徴収した金額
B：年末調整における役員・従業員からの追加徴収金額
C：年末調整における役員・従業員への還付金額
|
Point ! 原則納付の場合には、Aの金額が１２月の１カ月分の源泉徴収金額のみであるために、過納付となる場合が多くなると思います。 |
数値例を使用してのご説明
役員甲、従業員乙、従業員丙の３名が在職していると仮定します。
概算源泉徴収、年末調整での年間確定源泉徴収額、年末調整過不足金額は、それぞれ以下のような状況であると仮定します。
| 年間 報酬額・給与額 |
１月～１１月 概算源泉徴収額 |
１２月 概算源泉徴収額 |
１２月 納付額 |
年間 確定源泉徴収額 |
還付（＋） 追加徴収（▲） |
|
| 甲役員 | 6,000,000円 | 256,000円 | 24,000円 | 24,000円 | 240,000円 | ＋40,000円 |
| 乙従業員 | 2,500,000円 | 27,500円 | 2,500円 | 2,500円 | 28,000円 | ＋2,000円 |
| 丙従業員 | 2,500,000円 | 27,500円 | 2,500円 | 2,500円 | 32,000円 | ▲2,000円 |
| 合計 | 311,000円 | 29,000円 | 29,000円 | 300,000円 | ＋40,000円 |
【年末調整での税務署への納付金額】
設例の場合には、「１月１０日までに年末調整の結果として税務署に納付しなければならない金額」は、下記の算式で計算されます。
| ①29,000 ＋ ②2,000 － ③（40,000円＋2,000円） ＝ ▲11,000円 |
①１２月支給給与で源泉徴収（天引き）した金額
②年末調整による丙従業員からの追加徴収金額
③年末調整による甲役員、乙従業員への還付金額
|
【過大納付の発生理由】
年末調整の結果から１月１０日までに税務署へ納付しなければならない納付額は「ゼロ」であり、税務署への納付はないことから、「過納付が発生している」と言われても、一体どこから過納付が発生したのか？疑問を持たれる方もいらっしゃるのではないかと思います。
この点、会社の源泉徴収税額について
- 役員・従業員から「毎月源泉徴収（天引き）した金額」＋「年末調整により還付・追加徴収した金額」
（＝年間確定源泉徴収税額） - 徴収月の翌月１０日（２月１０日～１２月１０日）までに毎月、税務署に納付した金額の合計
を整理すると、必然的に過納付金額が発生していることが理解できると思います。
これを表で整理しますと、以下のようになります。
| ①-1 １月～１２月 源泉徴収額 |
①-2 年末調整での 還付・追加徴収 |
① 役員・従業員 から徴収合計 |
② 2月～12月10日 の税務署納付額 |
③差引金 （①-②） |
|
| 甲役員 | 280,000円 | （還付） ▲40,000円 |
240,000円 | 256,000円 | （過大納付） ▲16,000円 |
| 乙従業員 | 30,000円 | （還付） ▲2,000円 |
28,000円 | 27,500円 | （税務署支払） ＋500円 |
| 丙従業員 | 30,000円 | （追加徴収） ＋2,000円 |
32,000円 | 27,500円 | （税務署支払） +4,500円 |
| 合計 | 340,000円 | ▲40,000円 | 300,000円 | 311,000円 | （過大納付） ▲11,000円 |
|
【役員・従業員からの徴収額合計】 ①-1：毎月の給与支給時に、会社は340,000円を役員・従業員から源泉徴収（天引き）しています。 ①-2：他方、年末調整により、会社は、差引40,000円（甲：4万支払、乙：2千円支払、丙：2千円徴収）を役員・従業員に返還しています。 ①：結果、会社が役員・従業員から徴収した源泉徴収金額は、正味、340,000円-40,000円＝300,000円となります。 ⇒この金額は、「年間確定源泉徴収額」と同額となります。
【税務署への既納付額】 ②：他方、会社は徴収月の翌月１０日（２月１０日～１２月１０日）までに、「１月支給給与～１１月支給給与」で徴収した源泉徴収金額311,000円を税務署に納付しています。
【年末調整に係る税務署への納付額（過大納付）】 ③：この結果、会社は最終的に役員・従業員から300,000円しか源泉徴収していない（税務署に対してこの金額を納付するだけで良い）にも関わらず、 以上のことから、原則納付の場合には、結果的に下記の状況となると、過納付の状態になります。
金額が少ない場合 |
２、年末調整時の仕訳
１）年末調整時の仕訳
過納付となった場合には、年末調整でどのような仕訳入力が必要となるのかを以下でご説明致します。
年末調整の仕訳は、
- 役員・従業員への還付・追加徴収時の仕訳
- 税務署への源泉徴収税の納付（支払）時の仕訳
が必要となります。（これについての詳細な説明は⇒コチラ）
年末調整の結果、過納付の状態となった場合には、上記仕訳のうち「２.税務署への源泉徴収税の納付（支払）時の仕訳」は不要となります。
|
①役員・従業員への還付時の仕訳 預り金 xxxx円 / 現金（預金） xxxx円 ②役員・従業員からの追加徴収時の仕訳 現金（預金） xxxx円 /預り金 xxxx円 ③税務署への支払時の仕訳 ’ なし※１ |
|
※１：「仕訳なし」の意味 ・税務署への支払はないため、「税務署への支払仕訳」自体は、入力不要となります。 ・ただし、年末調整仕訳についても「預り金」に対して適切な「補助科目」を設定することが必要となります。この場合には「税務署への過納付」金額を把握するために「所得税過納付」という「補助科目」を使用します。 ・年末調整仕訳に補助科目を設定する方法は、別途コチラで記載しております。 |
数値例を使用したご説明
【設例２-①】の場合の年末調整仕訳は以下のようになります。
【年末調整による仕訳】
|
①役員・従業員への還付時の仕訳 （甲役員、乙従業員） 預り金 42,000円 / 現金（預金） 42,000円 ②役員・従業員からの追加徴収時の仕訳 （丙従業員） 現金（預金） 2,000円 /預り金 2,000円 ③税務署への支払時の仕訳 ’ なし |
２）年末調整の仕訳入力後の「預り金」残高
上記の「１）年末調整時の仕訳」では、税務署への支払額は「ゼロ」であるために、「税務署への支払仕訳」は入力しません。
また、下記３で記載しますように、過納付が清算（解消）されるのは、「翌年度の２月１０日以降に行う源泉徴収税の納付の時」であるため、「年末調整の仕訳」では、「過納付についての解消仕訳」等の特別な仕訳は行いません。
この結果、年末調整仕訳終了後における『役員・従業員の源泉徴収税額に係る「預り金」』の残高は、「過納付を示すマイナス残高」となっています。
源泉徴収に係る「預り金」残高の数値例を使用したご説明
年末調整仕訳の入力後、過納付状態である場合の『源泉徴収に係る「預り金」残高』を【設例２-①】の場合を利用してご説明しますと、以下のような状態となっています。
|
①311,000円 ：１月支給給与～１１月支給給与からの源泉徴収（天引き）額 ②▲311,000円：２月１０日～１２月１０日にかけての税務署納付額 ③29,000円 ：１２月支給給与からの源泉徴収（天引き）額 ④▲42,000円：甲役員、乙従業員への還付金額 ⑤2,000円 ：丙従業員からの追加徴収額 ▲11,000円 ⇐ 年末調整仕訳入力後の「預り金」残高 |
３）マイナス「預り金」の決算振替仕訳
３、過納付が解消される時期
税務署への源泉徴収の過納付がある場合、「一定の要件」を満たす場合には、税務署に対して還付請求をして、過納付部分の返還を受けることができます。
ただ、原則としては、「年末調整で発生した過納付金額」は、「翌年度以降の２月１０日から毎月、税務署に納付する源泉徴収税の納付金額」と相殺することにより清算（解消）されます。
（この相殺は、過納付金額が解消されるまで続きます。）
４、翌年度２月１０日の税務署へ納付時の仕訳
１）翌年度２月１０日までに税務署に納付する納付額
翌年度の２月１０日までに「税務署へ納付する源泉徴収税額」は、以下の金額となります。
|
２）翌年度２月１０日までに税務署に源泉徴収税を納付した時の仕訳
上記の金額を税務署に支払った時に入力する仕訳は、以下のようになります。
|
預り金 xxxx円※１ / 現金（預金） xxxx円※２ ’ 預り金 xxxx円※３ ※１：翌年１月支給給与から源泉徴収（天引き）した金額 ※２：翌年度２月１０日までに税務署への納付金額 ※３：年末調整で発生した過納付金額 ※この仕訳を入力することで『源泉徴収に係る「預り金」』残高はゼロとなります。 |
数値例を使用してのご説明
【設例２-①】から年末調整により、税務署への過納付11,000円が発生している。
【設例２-②】
翌年度の２月１０日までの概算源泉徴収額は、それぞれ以下のような状況であると仮定します。
| 翌１月の 給与合計額 |
翌１月の 概算源泉徴収額 |
年末調整での 過納付額 |
税務署への支払額 | |
| 甲役員 | 500,000円 | 24,000円 | ||
| 乙従業員 | 205,000円 | 2,500円 | ||
| 丙従業員 | 205,000円 | 2,500円 | ||
| 合計 | 29,000円 | ▲11,000円 | 18,000円 |
【翌年度２月１０日までに税務署に納付する納付額】
【設例２-②】の場合には、「翌年度２月１０日までに税務署に納付しなければならない源泉徴収税の金額」は、下記の算式で計算されます。
| ①29,000 ― ②11,000円 ＝ 18,000円 |
①翌年度１月支給給与で源泉徴収（天引き）した金額
②年末調整において発生した過納付金額
【翌年度２月１０日までに税務署に源泉徴収税を納付した時の仕訳】
上記の金額を税務署に支払った時に入力する仕訳は、以下のようになります。
|
預り金 29,000円 / 現金（預金） 18,000円 ’ 預り金 11,000円 ※この仕訳を入力することで『源泉徴収に係る「預り金」』残高はゼロとなります。 |
５、仕訳における「預り金」に対する補助科目
税理士事務所・会計事務所からのPOINT
年末調整の結果、税務署への過納付が発生している場合には、以下の２点についての理解が必要となりますので、通常（税務署への支払）の場合の年末調整に係る仕訳よりも、理解することが難しくなります。
１、年末調整の内容の理解が必要となります。
年末調整の内容自体を十分に理解し、なぜ過納付が発生しているのか？またその過納付は、いつ解消されるのか？などの点についていの理解が必要となります。
２、「年末調整時の仕訳のみ」でなく、「過納付が解消する時の仕訳」も理解しておく必要があります。
年末調整の仕訳は、年に１回入力するだけの仕訳であるため、１度理解しても忘れやすいと思いますので、忘れた時は、またこの記事を参考にして頂けますとありがたいです。
少し難解な内容ですが、決して理解できないものではないと思いますので、一読してみて下さい。
