「扶養親族控除（扶養控除）」の申告条件＆扶養控除等申告書の記載方法

「扶養親族控除（扶養控除）」は、

　　  すべての「扶養親族」が受けることができる所得控除ではなく、

　　「扶養親族」のうちの「１６歳以上の扶養親族」のみが受けることができる所得控除となります。

「扶養親族」と「扶養親族控除（扶養控除）を受けることができる16歳以上の扶養親族」とを明確に区別するために、

　「扶養親族」に対しては、「扶養親族」という用語を用い

　「扶養親族控除を受けることができる16歳以上の扶養親族」に対しては、「控除対象扶養親族」という用語い

   「扶養親族」と「控除対象扶養親族」という用語の使い分けを行っておりますのでこの点事前にご承知下さい。

「16歳未満の扶養親族」につきましては、

　・「児童手当」が支給されているため、

　・「扶養親族控除（扶養控除）」という「所得税法上の恩恵」は受けることができません。

このため「16歳未満の扶養親族」は、

　「扶養親族」であっても、扶養親族控除の対象となる「控除対象扶養親族」となることはできません。

・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになりますが、

「その提出時点」ではなく、

  あくまで、「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）」となります。

「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）の現況」を（その提出時点で）見込んで、

「扶養親族控除の要件」をご判断頂くことが必要となりますので、この点につきましては十分ご注意下さい。

 下記Ⅶでご紹介させて頂きますように、

『「扶養控除等申告書」の修正申告 』を行うことが必要となりますので、この点につきましても併せてご注意下さい。

・「一般の扶養親族」「特定扶養親族」「老人扶養親族」「同居老親等（同居老人扶養親族等）」の４種類に分類し、

・  この分類に応じて『 所得金額から控除することができる「扶養親族控除額（扶養控除額）」』に差を設けています。

・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになりますが、

「その提出時点」ではなく、

  あくまで、「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）」となります。

「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）の現況」を（その提出時点で）見込んで、

「扶養親族の要件」をご判断頂くことが必要となりますので、この点につきましては十分ご注意下さい。

 下記Ⅶでご紹介させて頂きますように、

『「扶養控除等申告書」の修正申告 』を行うことが必要となりますので、この点につきましても併せてご注意下さい。

・「本人」が「その親族に係る生活費、学資金又は療養費」などを常に送金しているような場合や、

・日常の起居を共にしていないが、勤務、修学等の余暇には、本人と起居を共にしているような場合には、

  当該「親族」は「本人と生計を一にしている」として取扱われます。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「親族の合計所得（見積）金額」が48万円以下であるか 』を判断するにことが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が650,000円である場合、「給与所得」は「100,000円」となります。

③「給与収入」が1,030,000円である場合、「給与所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「扶養親族」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,200,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,580,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「扶養親族」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が700,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,080,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「扶養親族」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』を「翌暦年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌暦年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「合計所得実績額」』と『 入社年度の「合計所得見積金額」』に大きな変動がないと考える場合には、

　 『 前暦年度の「合計所得実績額」』を「入社年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「入社年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「入社年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

「親族」が、

「扶養控除等申告書を提出する本人」の「事業専従者」になっている場合のみならず、

「本人と生計を一にする者」の「事業専従者」となっている場合にも及ぶため、

「親族」がその「本人の個人事業」において、

　・「本人」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「本人」の「白色事業専従者」となっている場合には、

 当該「親族」は「扶養親族」には該当せず、

「本人」は当該「親族」を「控除対象扶養親族」として申告することができなくなり、

「親族」がその「（本人と）生計を一にする者の個人事業」において、

　・「生計を一にする者」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「生計を一にする者」の「白色事業専従者」となっている場合にも、

 当該「親族」は「扶養親族」には該当せず、

「本人」は当該「親族」を「控除対象扶養親族」として申告することはできなくなります。

「扶養控除等申告書を提出する本人」又は「本人と生計を一にする者」が営む個人事業において、

　・「本人又は生計を一にする者」が「親族」を「青色事業専従者」として届け出ているが、

　・「本人又は生計を一にする者」が「親族」に対し『「青色事業専従者」の給与 』を一度も支払っていない場合には、

 当該「親族」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「本人」は当該「親族」を「控除対象扶養親族」として申告することができ、

・「親族」が『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けているとしても、

・「親族」が「白色事業専従者」となっているとしても、

　それが「本人と生計を一にしない者」が営む個人事業である場合には、

 当該「親族」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「本人」は当該「親族」を「控除対象扶養親族」として申告することができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの父親」を「事業専従者」として届け出ている。

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの父親」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの控除対象扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの父親」を「控除対象扶養親族」として申告することはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの父親」を「事業専従者」として届け出ているが、

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの父親」に「給与」を支払う予定はなく又は支払っていない。

　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの控除対象扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの父親」を「控除対象扶養親族」として申告することができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの父親」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの父親に係る専従者控除」を受ける予定である。

　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの控除対象扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの父親」を「控除対象扶養親族」として申告することはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの父親」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの父親に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの控除対象扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの父親」を「控除対象扶養親族」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの母親」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの母親」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　　 ・「Aの母親」は、『 上記以外の「Aの控除対象扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの母親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの母親」を「控除対象扶養親族」として申告することはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの母親」を「事業専従者」として届け出ているが、

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの母親」に「給与」を支払う予定はなく又は支払っていない。

　　 ・「Aの母親」は、『 上記以外の「Aの控除対象扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの母親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの母親」を「控除対象扶養親族」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの母親」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの母親に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの母親」は、『 上記以外の「Aの控除対象扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの母親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの母親」を「控除対象扶養親族」として申告することはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの母親」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの母親に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　　・「Aの母親」は、『 上記以外の「Aの控除対象扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの母親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの母親」を「控除対象扶養親族」として申告することができます。

「Aの叔父」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの父親」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの叔父」は、申告書対象年度において「Aの父親」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　　 ・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの控除対象扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの叔父」は同居しておらず生計は別である。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの父親」を「控除対象扶養親族」として申告することができます。

「Aの叔父」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの父親」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの叔父」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの父親に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの控除対象扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの叔父」は同居しておらず生計は別である。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの父親」を「控除対象扶養親族」として申告することができます。

「国内に住所を有せず」かつ「現在まで引き続いて１年以上国内に居所を有しない者」をいいます。

（ 国税庁HP タックスアンサー  専門用語：「国外居住親族」 ）

『「扶養控除等申告書」の提出時点における「年齢」』で判断するのではなく、

『「その扶養控除等申告書が対象としている年度の年度末（12月31日時点）時点での「年齢」』となります。

　 （ なお、「１月１日が誕生日である人」は12月31日の午後12時をもって年齢が1歳加算されますので、ご注意下さい。）

「非居住親族」を「扶養親族（控除対象扶養親族）」とする場合には、

当該「親族」が『「本人と生計が同じであるか否か」という要件 』がよく問題となりますので、

すなわち、「申告者本人」が『 当該「非居住親族」を扶養しているか？ 』につき、

　「申告者本人」から当該「非居住親族」に「生活費、学資金又は療養費」などが常に送金されている事実があるのか？

　  がよく問題となりますので、この点につきましては十分ご注意頂きますようお願い致します。

『「扶養控除等申告書」の提出時点における「年齢」』で判断するのではなく、

『「その扶養控除等申告書が対象としている年度の年度末（12月31日時点）時点での「年齢」』となります。

　 （ なお、「１月１日が誕生日である人」は12月31日の午後12時をもって年齢が1歳加算されますので、ご注意下さい。）

『「扶養控除等申告書」の提出時点における「年齢」』で判断するのではなく、

『「その扶養控除等申告書が対象としている年度の年度末（12月31日時点）時点での「年齢」』となります。

　 （ なお、「１月１日が誕生日である人」は12月31日の午後12時をもって年齢が1歳加算されますので、ご注意下さい。）

『「扶養控除等申告書」の提出時点における「年齢」』で判断するのではなく、

『「その扶養控除等申告書が対象としている年度の年度末（12月31日時点）時点での「年齢」』となります。

　 （ なお、「１月１日が誕生日である人」は12月31日の午後12時をもって年齢が1歳加算されますので、ご注意下さい。）

本人の ①父母、②祖父母、③曽祖父母、④高祖父母、⑤高祖父母の父母、⑥高祖父母の祖父母

配偶者の ①父母、②祖父母、③曽祖父母

　が対象となります。

・申告者本人が、当該「扶養親族」と同居を常としている必要はなく、

・本人又は配偶者のいずれかと当該「扶養親族」とが同居を常としていればこの要件を満たすことになります。

『 当該「扶養親族」の生活の本拠 』は「老人ホーム」などに移ってしまっていると考えられるため、

  このような場合には、本人や配偶者と当該「扶養親族」は「同居を常としている」とはいえませんが、

　（ 国税庁HP 所得税の質疑応答事例：『「同居」の範囲 』 ）

入院は結果的に長期のものとなってもあくまで一時的なものであり、

　『 当該「扶養親族」の生活の本拠 』は、依然として「自宅」であると考えられるため、

その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、

　  このような場合には（ 入院前に同居を常としていたことが条件となりますが ）、

　 「本人又は配偶者」と当該「扶養親族」は「同居を常としている」と判断されます。

　 （ 国税庁HP 所得税の質疑応答事例：『「同居」の範囲 』 ）

『「扶養控除等申告書」の提出時点における「年齢」』で判断するのではなく、

『「その扶養控除等申告書が対象としている年度の年度末（12月31日時点）時点での「年齢」』となります。

　 （ なお、「１月１日が誕生日である人」は12月31日の午後12時をもって年齢が1歳加算されますので、ご注意下さい。）

同一生計内に「父親」「母親」「子」がいらっしゃるような場合で、

  ・「父親」「子」が「所得者」であり、

  ・「母親」が「父親の控除対象配偶者」「子の控除対象扶養親族」のいずれにも該当するような場合には、

・「父親の配偶者控除等申告書」で「母親を控除対象配偶者」として申告するとともに、

・「子の扶養控除等申告書」で「母親を控除対象扶養親族」として申告することはできませんが、（所得税法85条4、5項）

  ・「父親の配偶者控除等申告書」で「母親を控除対象配偶者」として申告するか、

  ・「子の扶養控除等申告書」で「母親を控除対象扶養親族」として申告するかを選択することはできます。

同一生計内に「夫」「妻」「子」がおり、

  ・「夫」「妻」が「所得者（共働き）」であり、

  ・「子」が『「夫」及び「妻」の「控除対象扶養親族」となる要件 』を満たしている場合には、

「その子」を「控除対象扶養親族」として申告できるのは、

「夫」又は「妻」のいずれか１人のみとなりますが、（所得税法８５条４、５項）

  ・「夫の扶養控除等申告書」で「子を控除対象扶養親族」として申告するか、

  ・「妻の扶養控除等申告書」で「子を控除対象扶養親族」として申告するかを選択することはできます。

・「郷里にいる母親の生活費を兄弟で送金している（母親と兄、母親と弟が生計を一にしている）」ような場合で、

・「母親」が『「兄」及び「弟」の「控除対象扶養親族」となる要件 』を満たしている場合には、

・「その母親」を「控除対象扶養親族」として申告できるのは、

・「兄」又は「弟」のいずれか１人のみとなりますが、（所得税法８５条４、５項）

  ・「兄の扶養控除等申告書」で「母親を控除対象扶養親族」として申告するか、

  ・「弟の扶養控除等申告書」で「母親を控除対象扶養親族」として申告するかを選択することはできます。

　（ 国税庁HP タックスアンサー  No.1180： Q５「兄弟で扶養している場合の扶養控除」 ）

同一生計内に「夫」「妻」「２人の子（A・B）」がおり、

  ・「夫」「妻」が「所得者（共働き）」であり、

  ・「２人の子」が『「夫」及び「妻」の「控除対象扶養親族」となる要件 』を満たしている場合には、

・「２人の子すべて」を「夫の控除対象扶養親族」として申告すること

　  又は

・「２人の子すべて」を「妻の控除対象扶養親族」として申告することができますが、

・「子（A）」を「夫の控除対象扶養親族」とし、

・「子（B）」を「妻の控除対象扶養親族」として申告することもできます。

同一生計内に「本人」「本人の妻」「本人の母親」がいる場合であって、

  ・「本人」と「本人の妻」が「所得者」であり、

  ・「本人の母親」が『「本人の控除対象扶養親族」「本人の妻の控除対象扶養親族」となる要件 』を満たすとともに、

  ・「本人の母親」が「障害者控除の対象者」でもある場合、

「本人の妻の申告書」で「その母親（義理母）を控除対象扶養親族」として申告する場合には、

  ・「本人の妻の申告書」でのみ、「その母親（義理母）」を「障害者控除対象の扶養親族」として申告することができ、

  ・「本人の申告書」では、「その母親」を「障害者控除対象の扶養親族」として申告することはできなくなります。

　（ 当該事例では、本人は「その母親に係る障害者控除」を受けることができなくなってしまいます。 ）

　（所得税基本通達 79-1）

「本人の扶養控除等申告書」において、

「その母親」を「控除対象扶養親族」として申告しておくことが必要となります。

同一生計内に「本人」「本人の父親」「本人の子」がいる場合であって、

  ・「本人」と「本人の父親」が「所得者」であり、

  ・「本人」が「ひとり親となる本人要件」を満たしており、

  ・「本人の子」が『「本人」及び「本人の父親」の「控除対象扶養親族」となる要件 』を満たすとともに、

  ・「本人の子」が「ひとり親の生計を一にする子の所得要件等」も満たしている場合、

「本人の父親の申告書」で「その子（孫）を控除対象扶養親族」として申告してしまうと、

 ・当該「父親の控除対象扶養親族とされた子」は、

　『 本人が「ひとり親控除」を受けるための要件となる「生計を一にする子」』から除外されてしまいます。

　（ 当該事例では、本人は「ひとり親控除」を受けることができなくなってしまいます。 ）

　（ 国税庁HP タックスアンサー  No.1171：ひとり親控除「ひとり親控除の対象となる人の範囲」 ）

「本人の扶養控除等申告書」において、

「その子」を「控除対象扶養親族」として申告しておくことが必要となります。

同一生計内に「本人（夫と離婚した女性）」「本人の父親」「本人の子」がいる場合であって、

  ・「本人」と「本人の子」が「所得者」であり、

  ・「本人の父親」が『「本人」及び「本人の子」の「控除対象扶養親族」となる要件 』を満たしており、

  ・「本人」が『 扶養親族が居ることを条件とした「寡婦の本人要件」』を満たしている場合、

「本人の子の申告書」で「その父親（祖父）を控除対象扶養親族」として申告してしまうと、

  ・当該「本人の子の控除対象扶養親族とされた父親 」は、

　 『 本人が「寡婦控除」を受けるための要件となる「扶養親族」』からは除外されてしまいます。

　（ 当該事例では、本人は「寡婦控除」を受けることができなくなってしまいます。 ）

　（ 所得税法８５条４項・５項、 所得税基本通達 2-40 :寡婦の要件としての扶養親族の有無 ）

「本人の扶養控除等申告書」において、

「その父親」を「控除対象扶養親族」として申告しておくことが必要となります。

「控除対象扶養親族の年齢」が７０歳以上である場合には、

  当該「控除対象扶養親族」は、「同居老親等」か「同居老親等以外の老人親族」のいずれかに該当することになります。

・「控除対象扶養親族」が「同居老親等」に該当する場合には、「同居老親等」に「✓」を記載し、

・「控除対象扶養親族」が「同居老親等」に該当しない場合には、「その他」に「✓」を記載して下さい。

「控除対象扶養親族の年齢」が１９歳以上２３歳未満である場合には、

  当該「控除対象扶養親族」は、「特定扶養親族」に該当することになりますので、

「当該箇所に記載した金額」を修正することが必要となりますので、この点につきましてはご注意下さい。

（ この点につきましては、下記Ⅶの『「合計所得見積額」に異動がある場合 』ご参照下さい。）

「親族が扶養親族の要件を満たしていること」を証明するための必須記載であるため、

当該箇所への記載がない場合には、

 　・「親族が扶養親族に該当するか」が不明となり、

 　・  結果、「（当該親族に係る）扶養親族控除」を受けることができなくなってしまいますので、この点十分ご注意下さい。

当該「非居住親族」が「扶養親族についての４つの要件」を満たすとともに、

当該「非居住親族」が、

　・「留学のため国内に住所及び居所を有しなくなった者」であること

　・「障害者」であること

　・「申告者本人からその暦年中に生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者」であること

　  の「いずれかの要件」を満たしていることが必要となります。

「非居住親族」が「16歳以上30歳未満である」や「70歳以上である」場合には、

　   当該「非居住親族」は「扶養親族についての４要件」を満たすことで「控除対象扶養親族」とすることができますが、

「非居住親族」が「30歳以上70歳未満である」場合に、当該「非居住親族」を「控除対象扶養親族」とするためには、

　 　・当該「非居住親族」が「扶養親族についての４要件」を満たすとともに、

　　 ・当該「非居住親族」が「上記の追加要件」も満たしていることが必要となります。

「非居住親族」が「どのような要件によって控除対象扶養親族となっているのか？」を、

  すなわち、

  ・「非居住親族」が「16歳以上30歳未満である」ため「控除対象扶養親族」に該当する

  ・「非居住親族」が「70歳以上である」ため「控除対象扶養親族」に該当する

  ・「非居住親族」が「30歳以上70歳未満であるが留学している」ため「控除対象扶養親族」に該当する

  ・「非居住親族」が「30歳以上70歳未満であるが障害者である」ため「控除対象扶養親族」に該当する

  ・「非居住親族」が「30歳以上70歳未満であるが38万円以上の送金を受ける」ため「控除対象扶養親族」に該当するという

    「非居住親族の控除対象扶養親族区分」を「扶養控除等申告書」に明記することが求められております。

「非居住親族が16歳以上30歳未満である又は70歳以上である」ため「控除対象扶養親族」としている場合には、

     上記⑧「非居住者である親族」欄の「16歳以上30歳未満又は70歳以上」に「✓」を記載し、

「非居住親族が30歳以上70歳未満であるが留学している」ため「控除対象扶養親族」としている場合には、

     上記⑧「非居住者である親族」欄の「留学」に「✓」を記載し、

「非居住親族が30歳以上70歳未満であるが障害者である」ため「控除対象扶養親族」としている場合には、

     上記⑧「非居住者である親族」欄の「障害者」に「✓」を記載し、

「非居住親族が30歳以上70歳未満であるが38万円以上の送金を受ける」ため「控除対象扶養親族」としている場合には、

     上記⑧「非居住者である親族」欄の「38万円以上の支払」に「✓」を記載して頂きますようお願い致します。

・当該「親族」が国内に居住していないことから、

・当該「非居住親族」が『「扶養親族（控除対象扶養親族）」に該当するか否か 』を判断する際の

　『 当該「非居住親族」と「申告者本人」が「生計を一にしているか否か」という要件 』が非常に重要なものとなります。

特別に「非居住親族と申告者本人が生計を一にしているという事実」を「申告書」に明記することが求められています。

（『 本人から非居住親族に送金した「送金合計金額」』を上記⑨の箇所に明記することが求められています。）

その申告書対象年度の年末調整時に追加記載することとされています。

（ この記載例は、下記Ⅶの『「非居住者」である「控除対象扶養親族」への「送金合計」の追加記載 』ご参照下さい。）

①「戸籍の附票の写し」等及び「パスポートの写し」

②「外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類」（親族の氏名、生年月日及び住所の記載があるものに限る。）

　  ⇒ 例えば、戸籍謄本、出生証明書などの書類が該当します。 

　※なお上記書類が外国語により作成されている場合には「訳文」の提出も必要となります。

① 外国における「査証（ビザ）に類する書類」の写し

② 外国における「在留カードに相当する書類」の写し

　※なお上記書類が外国語により作成されている場合には「訳文」の提出も必要となります。

・「本人」と「非居住親族」が「生計を一にしていること」を証明する書類であり、

・「当該親族の生活費又は教育費に充てるための送金・支払」を必要の都度行ったことを証明する書類をいい、

①  金融機関が行う為替取引により控除対象扶養親族に支払したことを明らかにできる「外国送金依頼書」又は「その写し」

②  親族が商品等を購入し、本人がその代金を支払ったことがわかる「家族カードの利用明細書」又は「その写し」

③ 「電子決済手段等取引業者」に対して電子決済手段の国外移転の依頼をする場合の「依頼書」又は「その写し」

　※なお上記書類が外国語により作成されている場合には「訳文」の提出も必要となります。

「送金関係書類」のうち、

『「本人からの送金・支払合計額が38万円以上ある」ことを証明できる「送金関係書類」』のことをいいます。

「氏名」　　「住所」　　「非居住親族の扶養親族要件（非居住親族の区分）」　などの

「控除対象扶養親族に関する情報」に異動がある場合には、

・「B:控除対象扶養親族」箇所に記載されている「情報」を修正し、

・「修正後の扶養控除等申告書」を会社に再提出することが必要となります。

・「扶養控除等申告書」の提出時点では、

　  上記Ⅱ-２の条件３でご紹介させて頂きましたように「見積金額」で判断することになりますが、

 ・「年末調整」時点では、

　 「確定金額（又は確定金額に近い見積額）」で判断することとなります。

上記Ⅳでご紹介させて頂きましたように、

『「申告者本人」から「控除対象扶養親族」に『 暦年度中に「送金した金額の合計額」』を、

「その暦年度末」時点で「扶養控除等申告書」に追加記載することが必要となります。

『「控除対象扶養親族」の申告自体 』や「老人扶養親族の種類」に異動が生じた場合には、

・「B:控除対象扶養親族」箇所に記載されている「申告や種類」 を修正し、

・「修正後の扶養控除等申告書」を会社に再提出することが必要となります。