ここでは、「給与・役員報酬の計算」において控除する『「特別徴収住民税」の控除方法 』と『 例示を用いた「特別徴収住民税」の具体的な控除方法 』を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。
▶ なお、『「特別徴収住民税を控除する」ための前提知識 』につきましては、別途『「住民税の特別徴収」に必要な「基礎知識」』というページにてご紹介させて頂いております。
Ⅰ：「特別徴収住民税を控除するための前提」＆「控除方法」
１、「特別徴収住民税」を控除するための前提
給与計算において「控除すべき特別徴収住民税額」は、「（その従業員・役員が居住する）市町村」で計算されることから、
『 給与計算において「特別徴収住民税」を控除する 』ためには、
| 市町村から「個人住民税の特別徴収決定（変更）通知書」が会社に送付されていることが前提となります。 |
２、「特別徴収住民税」の控除方法
『 給与計算において「特別徴収住民税」を控除する 』ためには、
 市町村から送付される「特別徴収決定（変更）通知書」に記載されている「各月の（個人別）住民税の金額」を、 |
| 『「特別徴収決定（変更）通知書」に記載されている「月」』に「支払われる給与計算」で控除することになります。 |
留意 : 「６月分の特別徴収住民税額」につきまして
Ⅱ：「特別徴収住民税」の具体的な控除例示
「特別徴収住民税」の給与・役員報酬からの控除方法は、上記Ⅰ-２でご紹介させて頂きましたような内容となりますが、
ここでは、
- 『「６月分の特別徴収住民税」を給与計算から控除する方法 』
- 『「５月分の特別徴収住民税」を給与計算から控除する方法 』
を具体的な例示を用いてご紹介させて頂きます。
１、「６月分の特別徴収住民税」の控除例示
市町村から送付されてきた「個人住民税の特別徴収決定（変更）通知書」の記載が以下のものである場合
「６月分の特別徴収住民税額」を給与計算において控除する場合には、以下（１）又は（２）のものとなります。
◆ （１）「給与・役員報酬の支払」が翌月支払の場合 ◆
給与計算＆支払状況の例示
- 「５月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「５月１日～５月３１日まで」であり、
- 上記「５月分の給与・役員報酬」が「６月１０日」に支払われているような場合
給与計算での控除例示
◆ （２）「給与・役員報酬の支払」が当月支払の場合 ◆
給与計算＆支払状況の例示
- 「６月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「５月２１日～６月２０日まで」であり、
- 上記「６月分の給与・役員報酬」が「６月３０日」に支払われるような場合
給与計算での控除例示
２、「５月分の特別徴収住民税」の控除例示
市町村から送付されてきた「個人住民税の特別徴収決定（変更）通知書」の記載が以下のものである場合
「５月分の特別徴収住民税額」を給与計算において控除する場合には、以下（１）又は（２）のものとなります。
◆ （１）「給与・役員報酬の支払」が翌月支払の場合 ◆
給与計算＆支払状況の例示
- 「４月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「４月１日～４月３０日まで」であり、
- 上記「４月分の給与・役員報酬」が「５月１０日」に支払われるような場合
給与計算での控除例示
◆ （２）「給与・役員報酬の支払」が当月支払の場合 ◆
給与計算＆支払状況の例示
- 「５月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「４月２１日～５月２０日まで」であり、
- 上記「５月分の給与・役員報酬」が「５月３１日」に支払われるような場合
給与計算での控除例示
Ⅲ：「退職者」に対する「特別徴収住民税」の控除方法
従業員・役員が暦年度の途中に退職・退任した場合には、
|
『「退職・退任日以降の未徴収住民税」の徴収方法 』は、
以下１、２のような取扱いがなされます。 |
１、当暦年度の６月～１２月末までに退職した場合
従業員・役員が「当暦年度の６月～１２月末までに退職・退任した」場合には、
『 その方に係る「未徴収の住民税額」の取扱い方法 』は、以下のいずれかの方法を選択して徴収することができます。
|
選択 ① ：「未徴収の住民税」を一括徴収せずに、普通徴収に切り替える。 選択 ② ：「退職者の申出」がある場合には、「未徴収の住民税」を一括徴収する。 選択 ③ ：「退職者の申出」がある場合には、「転職先」で継続して特別徴収を行う。 |
なお、上記の「 選択 ② 」と「 選択 ③ 」の方法につきましては、
| 「退職者の申出」がある場合に限って「選択される方法」となりますので、 |
上記におきましては、
|
|
更に、「 選択 ③ 」につきましては、
| 「当該方法」を採用するためには『「退職した会社」と「転職する会社」との間での「連絡事務」』が必要となりますので、 ・ 実務上では、殆ど選択されることはなく、 ・「親子会社・関連会社間などの連絡が取れる会社間での退職・転職」であるような場合にのみ選択される方法となります。 |
２、翌暦年度１月１日以降に退職した場合
従業員・役員が「翌暦年度１月１日～５月末までに退職・退任した」場合には、
|
|
★ 従業員・役員が「翌暦年度１月１日～５月末までに退職・退任した」場合には、
・ 基本的に「上記の取扱い」のみとなり、
・「当暦年度の６月～１２月末までに退職・退任した場合」のような「選択」はできませんのでご注意下さい。
Ⅳ：「退職者」に対する「特別徴収住民税」の具体的な控除例示
『 退職・退任者に対する「特別徴収住民税」の徴収方法 』は、上記Ⅲでご紹介させて頂きましたような内容となりますが、
ここでは、具体的な例示を用いて、
- 従業員が「当暦年度の６月～１２月末まで」に退職した場合と
- 従業員が「翌暦年度の１月～５月末まで」に退職した場合に分けて、
「特別徴収住民税の控除方法」をご紹介させて頂きます。
１、「退職日」が「当暦年度の６月～１２月末まで」である場合
「個人住民税の特別徴収決定（変更）通知書」が以下のものである従業員が「１０月３１日」に退職した場合
『「特別徴収住民税額」の控除方法 』は、以下（１）又は（２）のものとなります。
１）「給与・役員報酬の支払」が翌月支払の場合
◆ ① 「 特別徴収 」から「 普通徴収 」に切替える場合 ◆
給与計算＆支払状況の例示
- 「１０月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「１０月１日～１０月３１日まで」であり、
- 上記「１０月分の給与・役員報酬」が「１１月１０日」に支払われるような場合で、
徴収方法の選択
「住民税の徴収方法」につきましては、『「特別徴収」から「普通徴収」へ切り替える方法 』が選択された場合
給与計算での控除例示
◆ ② 「未徴収の住民税」を「一括徴収する」場合 ◆
給与計算＆支払状況の例示
- 「１０月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「１０月１日～１０月３１日まで」であり、
- 上記「１０月分の給与・役員報酬」が「１１月１０日」に支払われるような場合で、
徴収方法の選択
「住民税の徴収方法」につきましては、『「未徴収の特別徴収住民税」を「一括徴収」する方法 』が選択された場合
給与計算での控除例示
２）「給与・役員報酬の支払」が当月支払の場合
◆ ① 「 特別徴収 」から「 普通徴収 」に切替える場合 ◆
給与計算＆支払状況の例示
- 「１１月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「１０月２１日～１１月２０日まで」であり、
- 上記「１１月分の給与・役員報酬」が「１１月３０日」に支払われるような場合で、
徴収方法の選択
「住民税の徴収方法」につきましては、『「特別徴収」から「普通徴収」へ切り替える方法 』が選択された場合
給与計算での控除例示
◆ ② 「未徴収の住民税」を「一括徴収する」場合 ◆
給与計算＆支払状況の例示
- 「１１月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「１０月２１日～１１月２０日まで」であり、
- 上記「１１月分の給与・役員報酬」が「１１月３０日」に支払われるような場合で、
徴収方法の選択
「住民税の徴収方法」につきましては、『「未徴収の特別徴収住民税」を「一括徴収」する方法 』が選択された場合
給与計算での控除例示
２、「退職日」が「翌暦年度の１月～５月末まで」である場合
「個人住民税の特別徴収決定（変更）通知書」が以下のものである従業員が「３月３１日」に退職した場合
『「特別徴収住民税額」の控除方法 』は、以下（１）又は（２）のものとなります。
◆ （１）「給与・役員報酬の支払」が翌月支払の場合 ◆
給与計算＆支払状況の例示
- 「３月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「３月１日～３月３１日まで」であり、
- 上記「３月分の給与・役員報酬」が「４月１０日」に支払われるような場合
給与計算での控除例示
◆ （２）「給与・役員報酬の支払」が当月支払の場合 ◆
給与計算＆支払状況の例示
- 「４月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「３月２１日～４月２０日まで」であり、
- 上記「４月分の給与・役員報酬」が「４月３０日」に支払われるような場合
給与計算での控除例示
Ⅴ：「途中入社者」に対する「特別徴収住民税」の控除方法
従業員・役員が暦年度の途中に入社・就任した場合の『「入社・就任日以降の住民税」の徴収方法 』には、
|
以下１、２でご紹介させて頂ますような
|
１、「途中入社者」に対する「特別徴収住民税控除」の原則的取扱い
従業員・役員が暦年度の途中に入社・就任した場合には、
| 原則、「特別徴収住民税の控除」は不要となります。 |
２、「途中入社者」に対する「特別徴収住民税控除」の例外的取扱い
ただし、
|
例外的に会社で「住民税の特別徴収」を行うことが必要となります。 |
この場合には、
|
|
Ⅵ：「途中入社者」に対する「特別徴収住民税」の具体的な控除例示
『 途中入社者に対する「特別徴収住民税」の徴収方法 』は、上記Ⅴでご紹介させて頂きましたような内容となりますが、
ここでは、「 従業員が１月に入社した」場合を例に、具体的な「特別徴収住民税の控除方法」をご紹介させて頂きます。
１、原則的な取扱い例示
１月に従業員が入社したが、当該従業員から「特別徴収への切替え」の申し出がない場合には、
| ５月支払の給与計算までは、「住民税の特別徴収」は行われません。 |
２、例外的取扱いの控除例示
１月に入社した従業員から「普通徴収から特別徴収」への切替えの申し出があり、
・会社から市町村に対して「特別徴収への切替申請」が行なわれ、
・市町村から以下の「個人住民税の特別徴収決定（変更）通知書」が送付されてきた場合には、
『「３月分の特別徴収住民税額」の控除方法 』は、以下（１）又は（２）のものとなります。
◆ （１）「給与・役員報酬の支払」が翌月支払の場合 ◆
給与計算＆支払状況の例示
- 「２月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「２月１日～２月２８日まで」であり、
- 上記「２月分の給与・役員報酬」が「３月１０日」に支払われるような場合
給与計算での控除例示
◆ （２）「給与・役員報酬の支払」が当月支払の場合 ◆
給与計算＆支払状況の例示
- 「３月分の給与・役員報酬の計算対象期間」が「２月２１日～３月２０日まで」であり、
- 上記「３月分の給与・役員報酬」が「３月３１日」に支払われるような場合
給与計算での控除例示
税理士事務所・会計事務所からのPOINT
ここでは、「給与・役員報酬の計算」において控除する『「特別徴収住民税」の控除方法 』と『 例示を用いた「特別徴収住民税」の具体的な控除方法 』をご紹介させて頂いております。
「特別徴収住民税」の控除方法につきまして
『給与計算で控除する「特別徴収住民税」』は、
常に、市町村で計算され、会社でその金額を計算することはありません。
このため、「特別徴収住民税額」を給与計算で控除するためには、
・『「特別徴収住民税決定通知書」に記載されている金額』を「何月分の給与支給明細書」で控除すればよいのか？
ということを把握できさえすれば、とても簡単に行うことができます。
中途退職者に係る「特別徴収住民税」の控除方法につきまして
『中途退職者に係る「特別徴収住民税」の控除』につきましては、「住民税の特別徴収制度」特有のルールが存在します。
このため、会社におきまして退職等があった場合には、
- 当該退職者等の「退職日」を把握した上で、
- 本文Ⅲ・Ⅳでご紹介させて頂きました内容をご確認頂き、
適切に「特別徴収住民税」を控除して頂ますようお願い致します。
中途入社者に係る「特別徴収住民税」の控除方法につきまして
『中途入社者に係る「特別徴収住民税」の控除』につきましては、
本文Ⅴでご紹介させて頂きましたように、
- 原則的には、「特別徴収住民税の控除」は不要であり、
- 例外的に、中途入社者の申し出がある場合に限り「特別徴収住民税の控除」が必要となります。
なお、「例外的な取扱い」が必要となる場合であっても、
・その取扱いは、『通常の「住民税の特別徴収」と同様のもの』となりますので、
・本文Ⅴ・Ⅵでご紹介させて頂きました内容をご確認頂き、適切にご対応頂ますようお願い致します。
