「ひとり親」「寡婦控除」の申告条件＆扶養控除等申告書への記載方法

・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになりますが、

「その提出時点」ではなく、

  あくまで、「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）」となります。

「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）の現況」を（その提出時点で）見込んで、

「ひとり親控除の要件」をご判断頂くことが必要となりますので、この点につきましては十分ご注意下さい。

 下記Ⅶでご紹介させて頂きますように、

『「扶養控除等申告書」の修正申告 』を行うことが必要となりますので、この点につきましても併せてご注意下さい。

「住民票」に『「未婚の配偶者（未届の夫・妻）」が記載されている方 』は、

『「ひとり親」の本人要件 』を満たしていないことになりますので、この点ご留意頂ますようお願い致します。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「申告者本人の合計所得」が500万円以下であるか 』を判断することが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が3,000,000円である場合、「給与所得」は「2,020,000円」となります。

③「給与収入」が6,000,000円である場合、「給与所得」は「4,360,000円」となります。

④「給与収入」が6,777,778円である場合、「給与所得」は「5,000,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「ひとり親控除」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が2,500,000円である場合、「公的年金所得」は「1,400,000円」となります。

③「公的年金収入」が4,000,000円である場合、「公的年金所得」は「2,725,000円」となります。

④「公的年金収入」が6,688,236円である場合、「公的年金所得」は「5,000,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「ひとり親控除」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が2,500,000円である場合、「公的年金所得」は「1,600,000円」となります。

③「公的年金収入」が4,000,000円である場合、「公的年金所得」は「2,725,000円」となります。

④「公的年金収入」が6,688,236円である場合、「公的年金所得」は「5,000,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「ひとり親控除」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』を「翌暦年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌暦年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「合計所得実績額」』と『 入社年度の「合計所得見積金額」』に大きな変動がないと考える場合には、

　 『 前暦年度の「合計所得実績額」』を「入社年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「入社年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「入社年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

・「本人」が「その子に係る生活費、学資金又は療養費」などを常に送金しているような場合や、

・日常の起居を共にしていないが、勤務、修学等の余暇には、本人と起居を共にしているような場合には、

  当該「子」は「本人と生計を一にしている」として取扱われます。

下記でご紹介させて頂きます「合計所得」から

　  ・「純損失」の繰越控除金額

　  ・「居住用財産の買換え等に係る譲渡損失」の繰越控除金額

　  ・「特定居住用財産に係る譲渡損失」の繰越控除金額

　  ・「雑損失」の繰越控除金額　

　  ・「上場株式等に係る譲渡損失」の繰越控除金額

　  ・「特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失」の繰越控除金額

　  ・「先物取引の差金等決済に係る損失」の繰越控除金額　を差し引いた金額をいいます。

「総所得金額等」は、４３万円となります。

（ 合計所得金額：48万円　-　前暦年度からの繰越損失額：5万円 ）

「総所得金額等」は、４８万円となります。

（ 合計所得金額：53万円　-　前暦年度からの繰越損失額：5万円 ）

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

「子の合計所得」を算定することが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が650,000円である場合、「給与所得」は「100,000円」となります。

③「給与収入」が1,030,000円である場合、「給与所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における「生計を一にする子の所得要件」の繰越控除がない場合の限界ラインとなります。）

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 当暦年度の「総所得金額等実績額」』を「翌暦年度の総所得金額等見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「総所得金額等に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 当暦年度の「総所得金額等実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌年度の総所得金額等見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「総所得金額等実績額」』と『 当暦年度の「総所得金額等見積金額」』に大きな変動がない場合には、

　 『 前暦年度の「総所得金額等実績額」』を「当暦年度の総所得金額等見積額」として下さい。

ただし、「当暦年度」において「総所得金額等に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「総所得金額等実績額」』に「その変動」を加味して「当暦年度の総所得金額等見積額」を決定して下さい。

同一生計内に「本人」「本人の子」「（本人の）子の配偶者」がいらっしゃるような場合で、

  ・「本人」と「子の配偶者」が「所得者」であり、

  ・「本人」が『「ひとり親」となる「本人要件」』を満たしており、

  ・「本人の子」が『「本人の扶養親族の要件」及び「子の配偶者の控除対象配偶者の要件」』をともに満たしている場合、

『「子の配偶者の控除対象配偶者」とされた子 』は、

『「本人」が「ひとり親」に該当するか否か 』を判断する場合には、

『「ひとり親」の申告要件となる「生計を一にする子」』からは除外されてしまうこととなります。

「本人の扶養控除等申告書」において、

「その子」を「（本人の）控除対象扶養親族」として申告しておくことが必要となります。

同一生計内に「本人」「本人の父親」「本人の子」がいらっしゃるような場合で、

  ・「本人」と「本人の父親」が「所得者」であり、

  ・「本人」が『「ひとり親」となる「本人要件」』を満たしており、

  ・「本人の子」が『「本人」及び「本人の父親」の「扶養親族の要件」』をともに満たしている場合、

『「父親の控除対象扶養親族又は16歳未満の扶養親族」とされた子 』は、

『「本人」が「ひとり親」に該当するか否か 』を判断する場合には、

『「ひとり親」の申告要件となる「生計を一にする子」』からは除外されてしまうこととなります。

「本人の扶養控除等申告書」において、

「その子」を「控除対象扶養親族又は16歳未満の扶養親族」として申告しておくことが必要となります。

「親族」が「申告者本人」又は「本人と生計を一にする者」の

　・「青色申告事業専従者」としてその年を通じて一度でも給与の支払を受けている場合や、

　・「白色申告事業専従者」となっている場合には、

 　 当該「親族」は「扶養親族」には該当しないという『「専従者規制」の規定 』が設けられていますが、

上記のような『「青色申告事業専従者」や「白色申告事業専従者」に係る専従者規制 』は設けられていないため、

「子」が『「申告者本人」や「本人と生計を一にする者」が営む個人事業 』において、

　 ・青色事業専従者としての給与等を受けていても、

　 ・白色事業専従者となっていても、

　 『「ひとり親」の申告要件となる「生計を一にする子」の判断 』には影響を及ぼしませんので、この点ご注意下さい。

「年齢制限 」は設けられていないため、

「子」が「１６歳未満であったり」「成人であったり」しても、

　 『「（ひとり親控除の申告要件となる）生計を一にする子」の判断 』には影響を及ぼしませんので、この点ご注意下さい。

『「申告者本人」が「（ひとり親控除に係る）本人要件」を充足している 』ことを証明するために、

「申告者本人の情報や所得金額」を

　 「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所に記載しなくてよいのか？と思われる方もいらっしゃると思いますが、

「申告者本人の情報」は「扶養控除等申告書」に記載されており、

「申告者本人の合計所得金額」は「基礎控除等申告書」^※に記載されることになるため、

「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所におきましては、

　 「申告者本人の情報や所得金額」を改めて記載することは要求されておりません。

『「生計を一にする子」が「（ひとり親控除に係る）子の要件」を充足している 』ことを明示するために、

「生計を一にする子の情報や所得金額」を

　 「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所に記載しなくてよいのか？と思われる方もいらっしゃると思いますが、

「生計を一にする子」が16歳以上である場合には、

　 その子は「扶養控除等申告書」の「B：控除対象扶養親族」箇所に通常記載される、

「生計を一にする子」が16歳未満である場合には、

　 その子は「扶養控除等申告書」の「住民税に関する事項：16歳未満の扶養親族」箇所に通常記載されることになるため、

「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所におきましては、

　 「生計を一にする子の情報や所得金額」を改めて記載することは要求されておりません。

「親族」が「申告者本人」又は「本人と生計を一にする者」の

　・「青色申告事業専従者」としてその年を通じて一度でも給与の支払を受けている場合や、

　・「白色申告事業専従者」となっている場合には、

 当該「親族」は「扶養親族」には該当しないという『「専従者規制」の規定 』が設けられています。

上記のような『「青色申告事業専従者」や「白色申告事業専従者」に係る専従者規制 』は設けられていないため、

「子」が『「申告者本人」や「本人と生計を一にする者」が営む個人事業 』において、

　 ・青色事業専従者としての給与等を受けていても、

　 ・白色事業専従者となっていても、

　 『「ひとり親」の申告要件となる「生計を一にする子」 』とすることができます。

「子」が「事業専従者の規制」を受けることから、

　 「（ひとり親控除の要件となる）生計を一にする子」には該当するが、「扶養親族」には該当しない場合には、

当該「生計を一にする子」は、

 　「B：控除対象扶養親族」や「住民税に関する事項：16歳未満の扶養親族」箇所に記載されることはありません。

「子の総所得金額等」は「48万円以下である」が、「子の合計所得金額」は「48万円を超える」ことにより、

　 その子が「（ひとり親控除の要件となる）生計を一にする子」には該当するが、「扶養親族」には該当しない場合には、

当該「生計を一にする子」は、

 　「B：控除対象扶養親族」や「住民税に関する事項：16歳未満の扶養親族」箇所に記載されることはありません。

・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになりますが、

「その提出時点」ではなく、

  あくまで、「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）」となります。

「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）の現況」を（その提出時点で）見込んで、

「寡婦控除の要件」をご判断頂くことが必要となりますので、この点につきましては十分ご注意下さい。

 下記Ⅶでご紹介させて頂きますように、

『「扶養控除等申告書」の修正申告 』を行うことが必要となりますので、この点につきましても併せてご注意下さい。

・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになりますが、

「その提出時点」ではなく、

  あくまで、「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）」となります。

「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）の現況」を（その提出時点で）見込んで、

「寡婦控除の要件」をご判断頂くことが必要となりますので、この点につきましては十分ご注意下さい。

 下記Ⅶでご紹介させて頂きますように、

『「扶養控除等申告書」の修正申告 』を行うことが必要となりますので、この点につきましても併せてご注意下さい。

「申告者本人」が「夫と離婚した後婚姻をしていない女性」である場合には、

　 「寡婦の条件①」をもって「寡婦に該当するか？」を判断することになり、

「申告者本人」が「夫と死別した後婚姻をしていない女性」や「夫の生死の明らかでない女性」である場合には、

　 「寡婦の条件②」をもって「寡婦に該当するか？」を判断することになります。

・「ひとり親控除」の適用を受ける場合には「３５万円」

・「寡婦控除」の適用を受ける場合には「２７万円」となり、

『「寡婦控除」適用を受ける場合 』よりも『「ひとり親控除」適用を受ける場合 』の方が大きくなります。

優先的に「ひとり親控除」の適用申告をすべきであり、

（なお、「ひとり親控除」と「寡婦控除」を重複して申告することはできません。）

「申告者本人」が『「ひとり親控除」の要件 』は満たさないが、

『「寡婦控除」の要件 』は満たす場合であることが前提となりますので、この点ご注意下さい。

・上記Ⅰでご紹介させて頂きました「ひとり親控除の対象者」にはなり得ますが、

・「寡婦控除の対象者」にはなり得ませんので、この点ご注意ください

・上記Ⅰでご紹介させて頂きました「ひとり親控除の対象者」にはなり得ますが、

・「寡婦控除の対象者」にはなり得ませんので、この点ご注意ください。

「婚姻経験のある女性」のうち、

「夫と離婚したことにより現状婚姻をされていない女性」のみであり、

・「夫と死別したことにより現状婚姻をされていない女性」や

・「夫の生死が明らかでないため現状婚姻されていないと同様の状況にある女性」は、

　「寡婦の条件②」に基づいて「寡婦」に該当するか否かを判断することになります。

「住民票」に『「未婚の配偶者（未届の夫）」が記載されている女性 』は、

『「寡婦」の本人要件 』を満たしていないことになりますので、この点ご留意頂ますようお願い致します。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「申告者本人の合計所得（見積）金額」が500万円以下であるか 』を判断するにことが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が3,000,000円である場合、「給与所得」は「2,020,000円」となります。

③「給与収入」が6,000,000円である場合、「給与所得」は「4,360,000円」となります。

④「給与収入」が6,777,778円である場合、「給与所得」は「5,000,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「寡婦控除」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が2,500,000円である場合、「公的年金所得」は「1,400,000円」となります。

③「公的年金収入」が4,000,000円である場合、「公的年金所得」は「2,725,000円」となります。

④「公的年金収入」が6,688,236円である場合、「公的年金所得」は「5,000,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「寡婦控除」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が2,500,000円である場合、「公的年金所得」は「1,600,000円」となります。

③「公的年金収入」が4,000,000円である場合、「公的年金所得」は「2,725,000円」となります。

④「公的年金収入」が6,688,236円である場合、「公的年金所得」は「5,000,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「寡婦控除」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』を「翌暦年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌暦年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「合計所得実績額」』と『 入社年度の「合計所得見積金額」』に大きな変動がないと考える場合には、

　 『 前暦年度の「合計所得実績額」』を「入社年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「入社年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「入社年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

・「本人」が「その親族に係る生活費、学資金又は療養費」などを常に送金しているような場合や、

・日常の起居を共にしていないが、勤務、修学等の余暇には、本人と起居を共にしているような場合には、

  当該「親族」は「本人と生計を一にしている」として取扱われます。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「親族の合計所得」が48万円以下であるか 』を判断するにことが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が650,000円である場合、「給与所得」は「100,000円」となります。

③「給与収入」が1,030,000円である場合、「給与所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における「扶養親族の所得要件」の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,200,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,580,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における「扶養親族の所得要件」の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が700,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,080,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における「扶養親族の所得要件」の限界ラインとなります。）

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』を「翌暦年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌暦年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「合計所得実績額」』と『 入社年度の「合計所得見積金額」』に大きな変動がないと考える場合には、

　 『 前暦年度の「合計所得実績額」』を「入社年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「入社年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「入社年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

「親族」が、

「申告者本人」の「事業専従者」になっている場合のみならず、

「本人と生計を一にする者」の「事業専従者」となっている場合にも及ぶため、

「親族」がその「本人の個人事業」において、

　・「本人」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「本人」の「白色事業専従者」となっている場合には、

 当該「親族」は「扶養親族」には該当しなくなります。

「親族」がその「（本人と）生計を一にする者の個人事業」において、

　・「生計を一にする者」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「生計を一にする者」の「白色事業専従者」となっている場合にも、

 当該「親族」は「扶養親族」には該当しなくなります。

「申告者本人」又は「本人と生計を一にする者」が営む個人事業において、

　・「本人又は生計を一にする者」が「親族」を「青色事業専従者」として届け出ているが、

　・「本人又は生計を一にする者」が「親族」に対し『「青色事業専従者」の給与 』を一度も支払っていない場合には、

 当該「親族」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「本人」は当該「親族」を「扶養親族」とすることができ、

・「親族」が『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けているとしても、

・「親族」が「白色事業専従者」となっているとしても、

　それが「本人と生計を一にしない者」が営む個人事業である場合には、

 当該「親族」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「本人」は当該「親族」を「扶養親族」とすることができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの父親」を「事業専従者」として届け出ている。

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの父親」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの父親」を「扶養親族」とすることはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの父親」を「事業専従者」として届け出ているが、

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの父親」に「給与」を支払う予定はなく又は支払っていない。

　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの父親」を「扶養親族」とすることができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの父親」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの父親に係る専従者控除」を受ける予定である。

　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの父親」を「扶養親族」とすることはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの父親」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの父親に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの父親」を「扶養親族」とすることができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの母親」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの母親」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　　 ・「Aの母親」は、『 上記以外の「Aの扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの母親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの母親」を「扶養親族」とすることはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの母親」を「事業専従者」として届け出ているが、

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの母親」に「給与」を支払う予定はなく又は支払っていない。

　　 ・「Aの母親」は、『 上記以外の「Aの扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの母親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの母親」を「扶養親族」とすることができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの母親」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの母親に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの母親」は、『 上記以外の「Aの扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの母親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの母親」を「扶養親族」とすることはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの母親」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの母親に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　　・「Aの母親」は、『 上記以外の「Aの扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの母親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの母親」を「扶養親族」とすることができます。

「Aの叔父」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの父親」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの叔父」は、申告書対象年度において「Aの父親」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　　 ・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの叔父」は同居しておらず生計は別である。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの父親」を「扶養親族」とすることができます。

「Aの叔父」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの父親」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの叔父」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの父親に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの扶養親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの叔父」は同居しておらず生計は別である。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの父親」を「扶養親族」とすることができます。

「国内に住所を有せず」かつ「現在まで引き続いて１年以上国内に居所を有しない者」をいいます。

（ 国税庁HP タックスアンサー  専門用語：「国外居住親族」 ）

「非居住親族」を「扶養親族（寡婦控除の要件となる扶養親族）」とする場合には、

当該「親族」が『「本人と生計が同じであるか否か」という要件 』がよく問題となりますので、

すなわち、「申告者本人」が『 当該「非居住親族」を扶養しているか？ 』につき、

　「申告者本人」から当該「非居住親族」に「生活費、学資金又は療養費」などが常に送金されている事実があるのか？

　  がよく問題となりますので、この点につきましては十分ご注意頂きますようお願い致します。

同一生計内に「本人（夫と離婚した女性）」「本人の父親」「本人の子」がいらっしゃるような場合で、

  ・「本人」と「本人の子」が「所得者」であり、

  ・「本人」が『「寡婦」となる「本人要件」』を満たしており、

  ・「本人の父親」が『「本人」及び「本人の子」の控除対象扶養親族の要件」』をともに満たしている場合、

『「本人の子の控除対象扶養親族」とされた父親 』は、

『「本人」が「寡婦」に該当するか否か 』を判断する場合には、

『「寡婦」の要件となる「扶養親族」』からは除外されてしまうこととなります。

「申告者本人の扶養控除等申告書」において、

「その父親」を「控除対象扶養親族」として申告しておくことが必要となります。

同一生計内に「本人（夫と離婚した女性）「本人の父親」「本人の母親」がいらっしゃるような場合で、

  ・「本人」と「本人の父親」が「所得者」であり、

  ・「本人」が『「寡婦」となる「本人要件」』を満たしており、

  ・「本人の母親」が『「本人の控除対象扶養親族の要件」及び「父親の控除対象配偶者の要件」』を満たしている場合、

『「父親の控除対象配偶者」とされた母親 』は、

『「本人」が「寡婦」に該当するか否か 』を判断する場合には、

『「寡婦」の要件となる「扶養親族」』からは除外されてしまうこととなります。

「申告者本人の扶養控除等申告書」において、

「その母親」を「控除対象扶養親族」として申告しておくことが必要となります。

「扶養親族」が「１６歳未満であったり」「成人であったり」しても、

『「（寡婦控除の申告要件となる）扶養親族」の判断 』には影響を及ぼしませんので、この点ご注意下さい。

・「ひとり親控除」の適用を受ける場合には「３５万円」

・「寡婦控除」の適用を受ける場合には「２７万円」となり、

『「寡婦控除」適用を受ける場合 』よりも『「ひとり親控除」適用を受ける場合 』の方が大きくなります。

優先的に「ひとり親控除」の適用申告をすべきであり、

（なお、「ひとり親控除」と「寡婦控除」を重複して申告することはできません。）

「申告者本人」が『「ひとり親控除」の要件 』は満たさないが、

『「寡婦控除」の要件 』は満たす場合であることが前提となりますので、この点ご注意下さい。

・上記Ⅰでご紹介させて頂きました「ひとり親控除の対象者」にはなり得ますが、

・「寡婦控除の対象者」にはなり得ませんので、この点ご注意ください。

・上記Ⅰでご紹介させて頂きました「ひとり親控除の対象者」にはなり得ますが、

・「寡婦控除の対象者」にはなり得ませんので、この点ご注意ください。

「婚姻経験のある女性」のうち、

・「夫と死別したことにより現状婚姻をされていない女性」や

・「夫の生死が明らかでないため現状婚姻されていないと同様の状況にある女性」であり、

「夫と離婚したことにより現状婚姻をされていない女性」は、

「寡婦の条件①」に基づいて「寡婦」に該当するか否かを判断することになります。

「住民票」に『「未婚の配偶者（未届の夫）」が記載されている女性 』は、

『「寡婦」の本人要件 』を満たしていないことになりますので、この点ご留意頂ますようお願い致します。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「申告者本人の合計所得（見積）金額」が500万円以下であるか 』を判断するにことが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が3,000,000円である場合、「給与所得」は「2,020,000円」となります。

③「給与収入」が6,000,000円である場合、「給与所得」は「4,360,000円」となります。

④「給与収入」が6,777,778円である場合、「給与所得」は「5,000,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「寡婦控除」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が2,500,000円である場合、「公的年金所得」は「1,400,000円」となります。

③「公的年金収入」が4,000,000円である場合、「公的年金所得」は「2,725,000円」となります。

④「公的年金収入」が6,688,236円である場合、「公的年金所得」は「5,000,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「寡婦控除」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が2,500,000円である場合、「公的年金所得」は「1,600,000円」となります。

③「公的年金収入」が4,000,000円である場合、「公的年金所得」は「2,725,000円」となります。

④「公的年金収入」が6,688,236円である場合、「公的年金所得」は「5,000,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「寡婦控除」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』を「翌暦年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌暦年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「合計所得実績額」』と『 入社年度の「合計所得見積金額」』に大きな変動がないと考える場合には、

　 『 前暦年度の「合計所得実績額」』を「入社年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「入社年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「入社年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

『「申告者本人」が「（寡婦控除に係る）本人要件」を充足している 』ことを証明するために、

「申告者本人の情報や所得金額」を

　 「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所に記載しなくてよいのか？と思われる方もいらっしゃると思いますが、

「申告者本人の情報」は「扶養控除等申告書」に記載されており、

「申告者本人の合計所得金額」は「基礎控除等申告書」^※に記載されることになるため、

「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所におきましては、

　 「申告者本人の情報や所得金額」を改めて記載することは要求されておりません。

『「申告者本人の親族」が「（寡婦控除に係る）扶養親族の要件」を充足している 』ことを明示するために、

「扶養親族の情報や所得金額」を

　 「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所に記載しなくてよいのか？と思われる方もいらっしゃると思いますが、

「扶養親族」が16歳以上である場合には、

　 その親族は「扶養控除等申告書」の「B：控除対象扶養親族」箇所に記載される、

「扶養親族」が16歳未満である場合には、

　 その親族は「扶養控除等申告書」の「住民税に関する事項：16歳未満の扶養親族」箇所に記載されることになるため、

「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所におきましては、

　 「扶養親族の情報や所得金額」を改めて記載することは要求されておりません。