報酬に対する源泉徴収（対象業務・徴収額）

• 「原稿料、講演料等の報酬」に対する源泉徴収（第204条第1項第1号）
• 「専門職業等の報酬」に対する源泉徴収（第204条第1項第2号）
• 「モデル、プロ選手、外交員等の報酬」に対する源泉徴収（第204条第1項第4号）
•  「芸能人、芸能プロダクション等の報酬」に対する源泉徴収（第204条第1項第5号）
• 「ホステス、コンパニオン等の報酬」に対する源泉徴収（第204条第1項第6号）
• 「契約金」に対する源泉徴収（第204条第1項第7号）
• 「広告宣伝のための賞金、競馬の賞金」に対する源泉徴収（第204条第1項第8号）
• 報酬・料金に対する源泉徴収の留意点

100万円　×　10.21％　＋　（報酬・料金の額　‐　100万円）　×　20.42％

具体的報酬内容

【次に掲げるものも含まれます。】

1. 生け花、茶の湯、舞踊、囲碁、将棋等の遊芸師匠に対し実技指導の対価として支払う謝金等
2. 編物、ペン習字、着付、料理、ダンス、カラオケ、民謡、語学、短歌、俳句等の教授・指導料
3. 各種資格取得講座の講師謝金等

1. 原稿料
2. 演劇、演芸の台本の報酬
3. 口述の報酬
4. 映画の筋書料
5. 文、詩、歌、標語等の懸賞の入賞金
6. 書籍等の編さん料又は監修料

1. レコード、テープ、ワイヤーの吹込料
2. 映画フィルムのナレーションの吹き込みの報酬

1. 工業デザイン
2. 自動車、オートバイ、テレビジョン受像機、工作機械、カメラ、家具等のデザイン及び織物に関するデザイン
3. クラフトデザイン
   茶わん、灰皿、テーブルマットのようないわゆる雑貨のデザイン
4. グラフィックデザイン
   広告、ポスター、包装紙等のデザイン
5. パッケージデザイン
   化粧品、薬品、食料品等の容器のデザイン
6. 広告デザイン
   ネオンサイン、イルミネーション、広告塔等のデザイン
7. インテリアデザイン
   航空機、列車、船舶の客室等の内部装飾、その他の室内装飾
8. ディスプレイ
   ショーウィンドー、陳列棚、商品展示会場等の展示装飾
9. 服飾デザイン
   衣服、装身具等のデザイン
10. ゴルフ場、庭園、遊園地等のデザイン
11. 映画関係の原画料、線画料又はタイトル料
12. テレビジョン放送のパターン製作料
13. 標章の懸賞の入賞金

※　ネオンサイン、広告塔、ショーウィンドー、陳列棚、商品展示会場又は庭園等のデザインとその施工とを併せて請け負った者にその対価を一括して支払うような場合には、その対価の総額をデザインの報酬・料金と施工の対価とに区分し、デザインの報酬・料金について源泉徴収を行いますが、そのデザインの報酬・料金の部分が極めて少額であると認められるときは、源泉徴収をしなくて差し支えありません。

1. 潤色料（脚本の修正、補正料）
2. プロット料（粗筋、構想料）等

1. 原画又は原図から直ちに凸版、凹版、平版等を製版することが困難である場合に、その原画又は原図を基として製版に適する下画又は下図を写調する報酬・料金
2. 原画又は原図を基として直接亜鉛版（ジンク版）に写調する報酬・料金
3. 活字の母型下を作成する報酬・料金
4. 写真製版用写真原版の修整料

1. 書籍の印税
2. 映画、演劇又は演芸の原作料
3. 上演料等
4. 著作物の複製、上演、演奏、放送、展示、上映、翻訳、編曲、脚色、映画化その他著作物の利用又は出版権の設定の対価

1. レコードの吹き込みによる印税等
2. 俳優、舞踊家、演奏家、歌手等が実演を録音し、録画し、又は放送する権利の使用料
3. レコード製作者が製作したレコードを複製する権利の使用料
4. 放送事業者が放送に係る音又は映像を録音し、録画し、又は写真その他により複製する権利の使用料

1. 中小企業診断士の業務に関する報酬・料金
2. 企業の求めに応じてその企業の状況について調査及び診断を行い、又は企業経営の改善及び向上のための指導を行う人(経営士、経営コンサルタント、労務管理士等と称されているもの)のその業務に関する報酬・料金

1. 建築物の設計、工事監理を行ったことに対して支払う報酬・料金
2. 建築工事の指導監督を行ったことに対して支払う報酬・料金
3. 建築工事契約に関する事務を行ったことに対して支払う報酬・料金
4. 建築物に関する調査又は鑑定を行ったことに対して支払う報酬・料金
5. 建築に関する法令又は条例に基づく手続の代理を行ったことに対して支払う報酬・料金

※　建築士には、建築士法第23条に規定する建築士事務所の登録を受けていない人も含まれます。

※　建築士の業務と建築の請負とを併せて行っている人に設計等とその施工とを併せて請け負わせ、対価を一括して支払うような場合には、その対価の総額を建築士の業務に関する報酬・料金と建築の対価とに区分し、建築士の業務に関する報酬・料金について源泉徴収を行うのが建前ですが、建築士の業務に関する報酬・料金の部分が極めて少額であると認められるときは、源泉徴収をしなくて差し支えありません。

※　上記の「他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務」には、次のようなものがあります。

1. 電気事業法第43条((主任技術者))に規定する主任技術者の業務
2. ガス事業法第31条((ガス主任技術者))に規定するガス主任技術者の業務
3. 医師法第17条((非医師の医業禁止))に規定する医師の業務
4. 薬事法第7条((薬局の管理))又は第17条((総括製造販売責任者等の設置))の規定により薬剤師等が行うべき管理の業務
5. 電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)第47条各号((エックス線作業主任者の職務))に規定するエックス線作業主任者の業務
6. 食品衛生法第48条第1項((食品衛生管理者))に規定する食品衛生管理者の業務

1. ファッションモデル等の報酬・料金
2. 雑誌、広告その他の印刷物にその容姿を掲載させることにより支払われる報酬・料金

※　小型自動車競走の選手とは、小型自動車競走法第11条第1項《小型自動車競走の審判員等の登録》に規定する選手をいいます。

※ 　控除金額：同一人に対してその月中に支払われる金額について、12万円。
（ただし、別に給与の支払があるときは、12万円からその月中に支払われる給与の金額を控除した残額）

具体的報酬内容

1. 外交員、集金人又は電力量計の検針人にその地位に基づいて保険会社等から支払われる報酬・料金
2. 製造業者又は卸売業者等が、特約店等に専属するセールスマン又は専ら自己の製品等を取り扱う特約店等の従業員等に対し、取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ定められているところにより交付する金員

具体的報酬内容

※　 控除金額：同一人に対し1回に支払われる金額について、5,000円×「支払金額の計算期間の日数」
(ただし、別に給与の支払をする場合には、「その計算した金額」から「その計算期間の給与の額」を控除した残額)

具体的報酬内容

1. キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ、又は客に接待をして遊興や飲食をさせるものにおいて、客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の人のその業務に関する報酬・料金
2. ホテル、旅館、飲食店その他飲食をする場所(臨時に設けられたものを含みます。)で行われる飲食を伴うパーティー等の会合において、専ら接待等の役務の提供を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオン等のその業務に関する報酬・料金

具体的報酬内容

※　契約金には、雇用契約等を締結することにより支払われる支度金、移転料等も含まれます。ただし、就職に伴う転居のための旅費に該当するものは、これに当たりません。

※ 　控除金額：同一人に対し1回に支払われる賞金品の額について、50万円

具体的報酬内容

(例)いわゆる素人のど自慢放送、クイズ放送の出演者に対し、番組のスポンサー等から支払われる賞金品等

【以下のものが含まれます】

「事業の広告宣伝のために賞として支払う金品その他の経済上の利益」とは、事業を営む者が商品又は事業の内容等を広く一般に知らせ顧客を誘引するために支払う賞金品等をいい、事業を営む者が自己の事業の広告宣伝のために直接支払うもののほか、次に掲げるものもこれに含まれます。

1. 商店会、同業組合等の業者団体がその所属する事業者の営む事業の広告宣伝のために支払う賞金品等
2. 事業を営む者又は事業を営む者の組織する団体から寄贈(低額譲渡を含みます。)を受けた者が支払う賞金品等で、その寄贈者等の事業の広告宣伝のために支払うものと認められるもの

※賞金品が物品で支払われる場合の評価は、次によります(所基通205-9)

1. 公社債券、株券又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券：支払われることとなった日の価額
2. 商品券：券面額
3. 貴石、貴金属、真珠、さんご等やこれらの製品又は書画、骨とう、美術工芸品：支払われることとなった日の価額
4. 土地又は建物：支払われることとなった日の価額
5. 定期金に関する権利又は信託の受益権：相続税法又は財産評価基本通達(昭39直資56)に定めるところに準じて評価した価額
6. 生命保険契約に関する権利：支払われることとなった日においてその契約を解除したとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額(解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料、剰余金の分配等がある場合には、これらの金額との合計額)。ただし、その契約の保険料でその後に支払うこととなっているものをその権利の支払者において負担する条件が付けられている場合には、その負担することとなっている金額につき５に準じて評価した金額を加算した金額
7. その他のもの：通常の小売価額(現金正価)の60％相当額

※　 控除金額：同一人に対し1回に支払われる賞金の金額について、
「その賞金の額」　×　20％　＋　60万円

具体的報酬内容

1. 「会社」や「その他の法人」が、上記Ⅰ～Ⅶに該当する報酬・料金を支払った場合には、源泉徴収をしなければならない「源泉徴収義務者」となります。
2. また、「個人事業者」や「個人」であっても、給与を支払っている場合^※１には、上記Ⅰ～Ⅶに該当する報酬・料金を支払った場合には、源泉徴収をしなければならない「源泉徴収義務者」となります。

※１　「給与の支払がない個人事業者」や「常時2人以下の家事使用人（家政婦）のみに対して給与を支払う個人事業者」は、「源泉徴収義務者」とはなりません。

※　上記Ⅴの「ホステス、コンパニオン等の報酬・料金（第204条第1項第6号）」を支払った場合には、「給与を支払っていない個人事業者等」も「源泉徴収義務者」となります。

• 「従業員給与や役員報酬に対して徴収した源泉税」と同様に、
• 「報酬・料金を支払った月の翌月１０日」までに納付しなければなりません。

• 「従業員給与や役員報酬に対して徴収した源泉税」と同様に、
• 「納期特例（年間２回）」に従い、「7月10日と1月20日」に納付することができます。

• 納期特例の適用を受けている場合であっても、
• 「報酬・料金を支払った月の翌月１０日」までに納付しなければなりません。