「障害者控除」の申告条件&扶養控除等申告書への記載方法

・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになりますが、

「その提出時点」ではなく、

  あくまで、「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）」となります。

「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）の現況」を（その提出時点で）見込んで、

「障害者控除の要件」をご判断頂くことが必要となりますので、この点につきましては十分ご注意下さい。

 下記Ⅸでご紹介させて頂きますように、

『「扶養控除等申告書」の修正申告 』を行うことが必要となりますので、この点につきましても併せてご注意下さい。

その前提として『「本人」又は「配偶者」又は「親族」』が、

『 所得税法で定められている「障害の状態」にある 』という条件を満たしていることが必要となります。

・まずは『 所得税法で定められている「障害の状態」にある 』というのは、どのような場合をいうのか？をご理解頂き、

・『「本人」又は「配偶者」又は「親族」の「障害の状態」』が、

　『 所得税法で定められている「障害の状態」』に該当しているのか？をご確認頂くことが必要となります。

・「配偶者」が『 所得税法で定められている「障害の状態」にある 』という条件を満たしているとともに、

・  当該「配偶者」が「同一生計配偶者」に該当していることが必要となります。

・『 所得税法で定められている「同一生計配偶者」』とはどのような場合をいうのか？をご理解頂き、

・「配偶者」が「同一生計配偶者」の条件を満たしているのか？をご確認頂くことが必要となります。

・「親族」が『 所得税法で定められている「障害の状態」にある 』という条件を満たしているとともに、

・  当該「親族」が「扶養親族」に該当していることが必要となります。

・『 所得税法で定められている「扶養親族」』とはどのような場合をいうのか？をご理解頂き、

・「親族」が「扶養親族」の条件を満たしているのか？をご確認頂くことが必要となります。

・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになりますが、

「その提出時点」ではなく、

  あくまで、「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）」となります。

「扶養控除等申告書」の提出時におきましては、

　　「提出時点における障害の状態・程度」を「申告書対象年度の年末時点の現況」と見込んでご判断頂き、

「扶養控除等申告書」の提出後に「障害の状態・程度」に異動が生じたような場合には、

　　下記Ⅸでご紹介させて頂きますような『「扶養控除等申告書」の修正申告 』を行って頂きますようお願い致します。

当該「（同一生計配偶者又は扶養親族である）障害者控除対象者」が、

・「申告者本人」と同居を常況としている必要はなく、

・「本人又は配偶者又は本人と生計を一にする親族のいずれか」と同居を常況としていればこの要件を満たすことになります。

『 当該「障害者控除対象者」の生活の本拠 』は「老人ホーム」などに移ってしまっていると考えられるため、

  このような場合には、当該「障害者控除対象者」は「同居を常況としている」とはいえませんが、

　（ 国税庁HP 所得税質疑応答事例 ：「同居」の範囲  ）

入院は結果的に長期のものとなってもあくまで一時的なものであり、

　『 当該「障害者控除対象者」の生活の本拠 』は、依然として「自宅」であると考えられるため、

その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、

　  このような場合には（ 入院前に同居を常況としていたことが条件となりますが ）、

　 「上記の者」と当該「障害者控除対象者」は「同居を常況としている」と判断されます。

　（ 国税庁HP 所得税質疑応答事例 ：「同居」の範囲  ）

・「本人」が「配偶者の生活費又は療養費」などを常に送金しているような場合や、

・ 日常の起居を共にしていないが、勤務の余暇には起居を共にしているような場合には、

　 当該「配偶者」は「本人と生計を一にしている」として取扱われます。

「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にあるような場合（内縁状態にある場合）」には、

　・当該「配偶者」は「民法の規定による配偶者」の対象とはならず、

　・当該「配偶者」を「同一生計配偶者」とすることはできません。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「配偶者の合計所得（見積）金額」が48万円以下であるか 』を判断するにことが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が650,000円である場合、「給与所得」は「100,000円」となります。

③「給与収入」が1,030,000円である場合、「給与所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「同一生計配偶者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,200,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,580,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「同一生計配偶者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が700,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,080,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「同一生計配偶者」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』を「翌暦年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌暦年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「合計所得実績額」』と『 入社年度の「合計所得見積金額」』に大きな変動がないと考える場合には、

　 『 前暦年度の「合計所得実績額」』を「入社年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「入社年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「入社年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

「扶養控除等申告書」における「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所の「障害者又は勤労学生の内容」欄には、

「同一生計配偶者の合計所得（見積）金額」を記載することが必須となります。

「配偶者」が「源泉控除対象配偶者」として「扶養控除等申告書」に記載されているため、

「配偶者の合計所得（見積）金額」が「扶養控除等申告書」の「A：源泉控除対象配偶者」箇所に記載されている場合には、

  当該「障害者又は勤労学生の内容」欄への『「合計所得（見積）金額」の記載 』を省略することができます。

「配偶者」が、

「扶養控除等申告書を提出する本人」の「事業専従者」になっている場合のみならず、

「本人と生計を一にする者」の「事業専従者」となっている場合にも及ぶため、

「配偶者」がその「本人の個人事業」において、

　・「本人」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「本人」の「白色事業専従者」となっている場合には、

 当該「配偶者」は「同一生計配偶者」には該当せず、

「本人」は当該「配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することができなくなり、

「配偶者」がその「（本人と）生計を一にする者の個人事業」において、

　・「生計を一にする者」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「生計を一にする者」の「白色事業専従者」となっている場合にも、

 当該「配偶者」は「同一生計配偶者」には該当せず、

「本人」は当該「配偶者」を「（自身の）障害者控除対象配偶者」として申告することはできなくなります。

「扶養控除等申告書を提出する本人」又は「本人と生計を一にする者」が営む個人事業において、

　・「本人又は生計を一にする者」が「配偶者」を「青色事業専従者」として届け出ているが、

　・「本人又は生計を一にする者」が「配偶者」に対し「青色事業専従者の給与」を一度も支払っていない場合には、

 当該「配偶者」は『「同一生計配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「本人」は当該「配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することができ、

・「配偶者」が『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けているとしても、

・「配偶者」が「白色事業専従者」となっているとしても、

　それが「本人と生計を一にしない者」が営む個人事業である場合には、

 当該「配偶者」は『「同一生計配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「本人」は当該「配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ている。

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象配偶者」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「同一生計配偶者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ているが、

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「給与」を支払う予定はなく又は支払っていない。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象配偶者」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「同一生計配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定である。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象配偶者」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「同一生計配偶者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象配偶者」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの配偶者」は『「同一生計配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　　 ・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象配偶者」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「同一生計配偶者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ているが、

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「給与」を支払う予定はなく又は支払っていない。

　　 ・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象配偶者」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「同一生計配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象配偶者」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「同一生計配偶者」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象配偶者」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの配偶者」は『「同一生計配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの配偶者」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの配偶者」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　　 ・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象配偶者」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しておらず生計は別である。

「Aの配偶者」は『「同一生計配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの配偶者」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの配偶者に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの配偶者」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象配偶者」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しておらず生計は別である。

「Aの配偶者」は『「同一生計配偶者」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として申告することができます。

「給与所得者本人の配偶者」が

　・「本人の同一生計配偶者」に該当するとともに、

　・「他の所得者の控除対象扶養親族」にも該当するような場合には、

当該「同一生計配偶者」を、

  ・「本人の控除対象配偶者」とせずに、

  ・「他の所得者の控除対象扶養親族」として「他の所得者が扶養親族控除」を受けることができますが、

「本人の扶養控除等申告書」では、

  当該「同一生計配偶者」を「障害者控除対象者」として申告とすることはできなくなってしまいますのでご注意下さい。

同一生計内に「本人」「本人の妻」「本人の子」がおり、

　・「本人」「本人の子」が「所得者」であり、

　・「本人の妻」が『「本人の同一生計配偶者」及び「本人の子の控除対象扶養親族」となる要件 』を満たしており、

　・「本人の妻」が「一般の障害者」に該当するような場合に、

「子の扶養控除等申告書」において『「本人の妻（母親）」を「控除対象扶養親族」』として申告する場合には、

　・「本人の扶養控除等申告書」で「本人の妻」を「障害者控除対象配偶者」として記載することはできなくなり、

　　（ 結果、「本人」は『「本人の妻」に係る「障害者控除」』を受けることはできなくなり、）

　・「本人の妻に係る障害者控除」を受けることができるのは、

　　「本人の妻（母親）を控除対象扶養親族」とする「本人の子」のみとなります。

本人の合計所得が1,000万円以下であると見込まれる場合には、

　・「本人の配偶者控除等申告書」において、「本人の妻」を「控除対象配偶者」として申告することを予定し、

　・「本人の扶養控除等申告書」において、「本人の妻」を「障害者控除対象配偶者」として申告することが必要となり、

本人の合計所得が1,000万円を超えると見込まれる場合には、

　（ 「本人の妻」を「控除対象配偶者」として申告することは予定できませんが、 ）

　・「本人の子の扶養控除等申告書」では、「本人の妻（母親）」を「控除対象扶養親族」としては申告せずに、

　・「本人の扶養控除等申告書」において、「本人の妻」を「障害者控除対象配偶者」として申告することが必要となります。

「配偶者」に対して、

「配偶者」を「源泉控除対象配偶者」として記載するための『「源泉控除対象配偶者」という概念 』と、

「配偶者」を「障害者控除対象配偶者」として記載するための『「同一生計配偶者」という概念 』の

　「２つの概念」が設けられていますが、

③ ・「本人」又は「本人と生計を一にする者」の青色専従者として給与の支払を受けていない

　 ・「本人」又は「本人と生計を一にする者」の白色専従者でない

③ ・「本人」又は「本人と生計を一にする者」の青色専従者として給与の支払を受けていない

　 ・「本人」又は「本人と生計を一にする者」の白色専従者でない

「合計所得見積金額」が、

・「900万円以下」であることが必要。

なし。

「合計所得見積金額」が、

・「95万円以下」であることが必要。

「合計所得（見積）金額」が、

・「48万円以下」であることが必要。

『「源泉控除対象配偶者」と「同一生計配偶者」の条件 』につきましては、

　  上記でご紹介させて頂きましたような「相違点」があるため、

「扶養控除等申告書」におきましては、以下のように、

　  ・「同一生計配偶者」が「源泉控除対象配偶者」として記載される場合と

　  ・「同一生計配偶者」が「源泉控除対象配偶者」として記載されない場合とがあります。

「申告者本人の合計所得見積金額」が900万円以下であり、

「本人の配偶者」が、

　  ・本人と生計を一にしている民法上の配偶者であり、

　  ・「配偶者の合計所得（見積）金額」が48万円以下であり、

　  ・配偶者が「事業専従者の規制」を受けない場合には、

「同一生計配偶者」は「源泉控除対象配偶者」としても記載されることになります。

「申告者本人の配偶者」が、

　  ・本人と生計を一にしている民法上の配偶者であり、

　  ・「配偶者の合計所得（見積）金額」が48万円以下であり、

　  ・配偶者が「事業専従者の規制」を受けない場合であっても、

「申告者本人の合計所得見積金額」が900万円を超えるような場合には、

「同一生計配偶者」は「源泉控除対象配偶者」として記載されないことになります。

・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになりますが、

「その提出時点」ではなく、

  あくまで、「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）」となります。

「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）の現況」を（その提出時点で）見込んで、

「扶養親族の要件」をご判断頂くことが必要となりますので、この点につきましては十分ご注意下さい。

 下記Ⅸでご紹介させて頂きますように、

『「扶養控除等申告書」の修正申告 』を行うことが必要となりますので、この点につきましても併せてご注意下さい。

・「本人」が「その親族に係る生活費、学資金又は療養費」などを常に送金しているような場合や、

・  日常の起居を共にしていないが、勤務、修学等の余暇には、本人と起居を共にしているような場合には、

　 当該「親族」は「本人と生計を一にしている」として取扱われます。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「親族の合計所得（見積）金額」が48万円以下であるか 』を判断するにことが必要となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が650,000円である場合、「給与所得」は「100,000円」となります。

③「給与収入」が1,030,000円である場合、「給与所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「扶養親族」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が1,100,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が1,200,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,580,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「扶養親族」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

①「公的年金収入」が600,000円である場合、「公的年金所得」は「０円」となります。

②「公的年金収入」が700,000円である場合、「公的年金所得」は「100,000円」となります。

③「公的年金収入」が1,080,000円である場合、「公的年金所得」は「480,000円」となります。

　（ ⇒ 公的年金所得単独の場合における『「扶養親族」の所得要件 』の限界ラインとなります。）

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』を「翌暦年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌暦年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「合計所得実績額」』と『 入社年度の「合計所得見積金額」』に大きな変動がないと考える場合には、

　 『 前暦年度の「合計所得実績額」』を「入社年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「入社年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「入社年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

「扶養控除等申告書」における「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所の「障害者又は勤労学生の内容」欄には、

「扶養親族の合計所得（見積）金額」を記載することが必須となります。

「当該親族の合計所得見積（見積）金額」が、

「扶養控除等申告書」の「B：控除対象扶養親族」箇所に記載されている場合には、

「障害者又は勤労学生の内容」欄への『「合計所得（見積）金額」の記載 』は省略することができます。

「当該親族の合計所得（見積）金額」が、

「扶養控除等申告書」の「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」箇所に記載されている場合には、

「障害者又は勤労学生の内容」欄への『「合計所得（見積）金額」の記載 』は省略することができます。

「親族」が、

「扶養控除等申告書を提出する本人」の「事業専従者」になっている場合のみならず、

「本人と生計を一にする者」の「事業専従者」となっている場合にも及ぶため、

「親族」がその「本人の個人事業」において、

　・「本人」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「本人」の「白色事業専従者」となっている場合には、

 当該「親族」は「扶養親族」には該当せず、

「本人」は当該「親族」を「障害者控除対象親族」として申告することができなくなり、

「親族」がその「（本人と）生計を一にする者の個人事業」において、

　・「生計を一にする者」から『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けている場合や、

　・「生計を一にする者」の「白色事業専従者」となっている場合にも、

 当該「親族」は「扶養親族」には該当せず、

「本人」は当該「親族」を「障害者控除対象親族」として申告することはできなくなります。

「扶養控除等申告書を提出する本人」又は「本人と生計を一にする者」が営む個人事業において、

　・「本人又は生計を一にする者」が「親族」を「青色事業専従者」として届け出ているが、

　・「本人又は生計を一にする者」が「親族」に対し『「青色事業専従者」の給与 』を一度も支払っていない場合には、

 当該「親族」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「本人」は当該「親族」を「障害者控除対象親族」として申告することができ、

・「親族」が『「青色事業専従者」としての給与 』の支払いを受けているとしても、

・「親族」が「白色事業専従者」となっているとしても、

　それが「本人と生計を一にしない者」が営む個人事業である場合には、

 当該「親族」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「本人」は当該「親族」を「障害者控除対象親族」として申告することができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの父親」を「事業専従者」として届け出ている。

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの父親」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象親族」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの父親」を「障害者控除対象親族」として申告することはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの父親」を「事業専従者」として届け出ているが、

　・「A」は、申告書対象年度において「Aの父親」に「給与」を支払う予定はなく又は支払っていない。

　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象親族」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの父親」を「障害者控除対象親族」として申告することができます。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの父親」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの父親に係る専従者控除」を受ける予定である。

　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象親族」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの父親」を「障害者控除対象親族」として申告することはできません。

「A」が会社等に勤務するとともに、個人事業を営んでおり、

　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　・「Aの父親」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　「A」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの父親に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象親族」となる要件 』はすべて満たしている。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの父親」を「障害者控除対象親族」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの母親」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの母親」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　　 ・「Aの母親」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの母親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの母親」を「障害者控除対象親族」として申告することはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの母親」を「事業専従者」として届け出ているが、

　　 ・「Aの父親」は、申告書対象年度において「Aの母親」に「給与」を支払う予定はなく又は支払っていない。

　　 ・「Aの母親」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの母親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの母親」を「障害者控除対象親族」として申告することができます。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの母親」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの母親に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの母親」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの母親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象となり、

「A」は、「Aの母親」を「障害者控除対象親族」として申告することはできません。

「Aの父親」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの母親」は、この事業で「専従者」として働いてるが、
　　　「Aの父親」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの母親に係る専従者控除」を受ける予定はない。

　　・「Aの母親」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの父親」は同居しており生計は同じである。

「Aの母親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの母親」を「障害者控除対象親族」として申告することができます。

「Aの叔父」が個人事業を営んでおり、

　　 ・当該事業につき「青色事業」の承認を受けており、かつ「Aの父親」を「事業専従者」として届け出ている。

　　 ・「Aの叔父」は、申告書対象年度において「Aの父親」に「月５万円の給与」を支払う予定である又は支払っている。

　　 ・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの叔父」は同居しておらず生計は別である。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの父親」を「障害者控除対象親族」として申告することができます。

「Aの叔父」が個人事業を営んでおり、

　　・当該事業につき「青色申告」の承認は受けていない。

　　・「Aの父親」は、この事業で「専従者」として働いており、
　　　「Aの叔父」は、申告書対象年度の確定申告において「Aの父親に係る専従者控除」を受ける予定である。

　　・「Aの父親」は、『 上記以外の「Aの障害者控除対象親族」となる要件 』はすべて満たしている。

なお、「A」と「Aの叔父」は同居しておらず生計は別である。

「Aの父親」は『「扶養親族」に係る「専従者制限」』の対象とはならず、

「A」は、「Aの父親」を「障害者控除対象親族」として申告することができます。

「国内に住所を有せず」かつ「現在まで引き続いて１年以上国内に居所を有しない者」をいいます。

（ 国税庁HP タックスアンサー  専門用語：「国外居住親族」 ）

「非居住親族」を「扶養親族（障害者控除の対象となる扶養親族）」とする場合には、

当該「親族」が『「本人と生計が同じであるか否か」という要件 』がよく問題となりますので、

すなわち、「申告者本人」が『 当該「非居住親族」を扶養しているか？ 』につき、

　「申告者本人」から当該「非居住親族」に「生活費、学資金又は療養費」などが常に送金されている事実があるのか？

　  がよく問題となりますので、この点につきましては十分ご注意頂きますようお願い致します。

「給与所得者本人の親族」が

　  ・「本人の控除対象扶養親族」に該当するとともに、

　  ・「他の所得者の控除対象配偶者」にも該当するような場合には、

当該「親族」を、

    ・「本人の控除対象扶養親族」とせずに、

    ・「他の所得者の控除対象配偶者」として「他の所得者が配偶者控除」を受けることや、

「給与所得者本人の親族」が

　  ・「本人の控除対象扶養親族」に該当するとともに、

　  ・「他の所得者の控除対象扶養親族」にも該当するような場合には、

当該「親族」を、

    ・「本人の控除対象扶養親族」とせずに、

    ・「他の所得者の控除対象扶養親族」として「他の所得者が扶養親族控除」を受けることができますが、

「本人の扶養控除等申告書」では、

  当該「親族」を「障害者控除対象者」として申告とすることができなくなってしまいますのでご注意下さい。

同一生計内に「本人の父親」「本人の母親」「本人」がおり、

　・「本人の父親」「本人」が「所得者」であり、

　・「本人の母親」が『「本人の父親の控除対象配偶者」及び「本人の控除対象扶養親族」となる要件 』を満たしており、

　・「本人の母親」が「一般の障害者」に該当するような場合に、

「本人の父親の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」において、

『「本人の母親（配偶者）」を「控除対象配偶者」』として申告する場合には、

　・「本人の扶養控除等申告書」で「本人の母親」を「障害者控除対象親族」として記載することはできなくなり、

　　（ 結果、「本人」は『「本人の母親」に係る「障害者控除」』を受けることはできなくなり、）

　・「本人の母親に係る障害者控除」を受けることができるのは、

　　「本人の母親（配偶者）を控除対象配偶者」として申告する「本人の父親」のみとなります。

「本人の扶養控除等申告書」において、

「本人の母親」を「控除対象扶養親族」として申告しておくことが必要となります。

同一生計内に「本人の夫」「本人」「本人の子（１６歳以上）」がおり、

　・「本人の夫」「本人」が「所得者」であり、

　・「本人の子」が『「本人の夫の控除対象扶養親族」及び「本人の控除対象扶養親族」となる要件 』を満たしており、

　・「本人の子」が「一般の障害者」に該当するような場合に、

「本人の夫の扶養控除等申告書」において、『「本人の子」を「控除対象扶養親族」』として申告する場合には、

　・「本人の扶養控除等申告書」で「本人の子」を「障害者控除対象親族」として記載することはできなくなり、

　　（ 結果、「本人」は『「本人の子」に係る「障害者控除」』を受けることはできなくなり、）

　・「本人の子に係る障害者控除」を受けることができるのは、

　　「本人の子を控除対象扶養親族」として申告する「本人の夫」のみとなります。

「本人の扶養控除等申告書」において、

「本人の子」を「控除対象扶養親族」として申告しておくことが必要となります。

同一生計内に「本人の夫」「本人」「本人の子（１６歳未満）」がおり、

　・「本人の夫」「本人」が「所得者」であり、

　・「本人の子」が『「本人の夫の16歳未満の扶養親族」及び「本人の16歳未満の扶養親族」となる要件 』を満たしており、

　・「本人の子」が「一般の障害者」に該当するような場合に、

「本人の夫の扶養控除等申告書」において、『「本人の子」を「16歳未満の扶養親族」』として申告する場合には、

　・「本人の扶養控除等申告書」で「本人の子」を「障害者控除対象親族」として記載することはできなくなり、

　　（ 結果、「本人」は『「本人の子」に係る「障害者控除」』を受けることはできなくなり、）

　・「本人の子に係る障害者控除」を受けることができるのは、

　　「本人の子を16歳未満の扶養親族」として申告する「本人の夫」のみとなります。

「本人の扶養控除等申告書」において、

「本人の子」を「16歳未満の扶養親族」として申告しておくことが必要となります。

同一生計内に「本人」「本人の妻」「本人の母親」がいる場合であって、

  ・「本人」と「本人の妻」が「所得者」であり、

  ・「本人の母親」が『「本人の控除対象扶養親族」及び「本人の妻の控除対象扶養親族」となる要件 』を満たすとともに、

  ・「本人の母親」が「一般の障害者」でもある場合、

「本人の妻の申告書」で「その母親（義母）を控除対象扶養親族」として申告する場合には、

　・「本人の扶養控除等申告書」で「本人の母親」を「障害者控除対象親族」として記載することはできなくなり、

　　（ 結果、「本人」は『「本人の母親」に係る「障害者控除」』を受けることはできなくなり、）

　・「本人の母親に係る障害者控除」を受けることができるのは、

　　「本人の母親（義母）を控除対象扶養親族」として申告する「本人の妻」のみとなります。

「本人の扶養控除等申告書」において、

「本人の母親」を「控除対象扶養親族」として申告しておくことが必要となります。

「郷里にいる本人の母親の生活費を本人の兄と本人で送金している」ような場合で、

　・「本人の兄」「本人」が「所得者」であり、

　・「本人の母親」が『「本人の兄の控除対象扶養親族」及び「本人の控除対象扶養親族」となる要件 』を満たしており、

　・「本人の母親」が「一般の障害者」に該当するような場合に、

「本人の兄の扶養控除等申告書」において、『「本人の母親」を「控除対象扶養親族」』として申告する場合には、

　・「本人の扶養控除等申告書」で「本人の母親」を「障害者控除対象親族」として記載することはできなくなり、

　　（ 結果、「本人」は『「本人の母親」に係る「障害者控除」』を受けることはできなくなり、）

　・「本人の母親に係る障害者控除」を受けることができるのは、

　　「本人の母親を控除対象扶養親族」として申告する「本人の兄」のみとなります。

「本人の扶養控除等申告書」において、

「本人の母親」を「控除対象扶養親族」として申告しておくことが必要となります。

上記Ⅵ-３でご紹介させて頂きましたように、

その「扶養親族」を「申告者本人の控除対象扶養親族」としていることが必要となります。

・「１６歳以上の扶養親族」のみならず、

・「１６歳未満の扶養親族」もその対象となるため、

基本的には、当該「障害者控除対象親族」が

「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」箇所に記載されていることが前提となります。

①「戸籍の附票の写し」等及び「パスポートの写し」

②「外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類」（配偶者・親族の氏名、生年月日及び住所の記載があるものに限る。）

　  ⇒ 例えば、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書などの書類が該当します。 

　※なお上記書類が外国語により作成されている場合には「訳文」の提出も必要となります。

① 外国における「査証（ビザ）に類する書類」の写し

② 外国における「在留カードに相当する書類」の写し

　※なお上記書類が外国語により作成されている場合には「訳文」の提出も必要となります。

・「本人」と「非居住配偶者・親族」が「生計を一にしていること」を証明する書類であり、

・「当該配偶者・親族の生活費又は教育費に充てるための送金・支払」を必要の都度行ったことを証明する書類をいい、

①  金融機関が行う為替取引により配偶者・親族に支払したことを明らかにできる「外国送金依頼書」又は「その写し」

②  配偶者・親族が商品等を購入し、本人がその代金を支払ったことがわかる「家族カードの利用明細書」又は「その写し」

③ 「電子決済手段等取引業者」に対して電子決済手段の国外移転の依頼をする場合の「依頼書」又は「その写し」

　※なお上記書類が外国語により作成されている場合には「訳文」の提出も必要となります。

「送金関係書類」のうち、

「本人からの送金・支払合計額が38万円以上ある」ことを証明できる「送金関係書類」のことをいいます。

「氏名」　　「住所」　「（特別障害者である場合の）同居の有無」　「国外居住者である旨」　などの

「障害者控除対象者に関する情報」に異動がある場合には、

・「c:障害者,寡婦,ひとり親又は勤労学生」箇所の「障害者又は勤労学生の内容」欄に記載されている「情報」を修正し、

・「修正後の扶養控除等申告書」を会社に再提出することが必要となります。

・「本人に関する情報」に異動がある場合や、

・「障害者控除対象配偶者に関する情報」が「源泉控除対象配偶者」箇所に記載されている場合、

・「障害者控除対象親族に関する情報」が「控除対象扶養親族」箇所に記載されている場合、

・「障害者控除対象親族に関する情報」が「１６歳未満の扶養親族」箇所に記載されている場合には、

　  それぞれの箇所に記載されている「氏名、住所、国外居住者である旨」等を修正することが必要となります。

「障害の状態」　　「障害の程度（障害の等級）」　などに異動がある場合には、

・「c:障害者,寡婦,ひとり親又は勤労学生」箇所の「障害者又は勤労学生の内容」欄に記載されている
　「障害の状態や程度」を修正し、

・「修正後の扶養控除等申告書」を会社に再提出することが必要となります。

上記Ⅱ-２でご紹介させて頂きましたように、

  ・「扶養控除等申告書」の提出時点では「見積金額」で判断し、

  ・「年末調整」時点では「確定金額（又は確定金額に近い見積額）」で判断することとなります。

・「障害者控除対象配偶者の合計所得（見積）金額」が「源泉控除対象配偶者」箇所に記載されている場合、

・「障害者控除対象親族の合計所得（見積）金額」が「控除対象扶養親族」箇所に記載されている場合、

・「障害者控除対象親族の合計所得（見積）金額」が「１６歳未満の扶養親族」箇所に記載されている場合には、

　  それぞれの箇所に記載されている「合計所得（見積）金額」を修正することが必要となります。

上記ⅤやⅦでご紹介させて頂きましたように、

『「給与所得者」から「障害者控除対象者」に『 暦年度中に「送金した金額の合計額」』を、

「その暦年度末」時点で「扶養控除等申告書」に追加記載することが必要となります。