「１６歳未満の扶養親族の状況」の入力説明

「扶養控除等申告書」は、

これとともに、

このため、「扶養控除等申告書」には、

「１６歳未満の親族」が「扶養親族」に該当するためには、

 「6親等内の血族」及び「3親等内の姻族」とは  

「6親等内の血族」及び「3親等内の姻族」とは、下図のものとなります。

「１６歳未満の親族」が『「扶養親族」に該当するか？』の判断におきましては、

従いまして、上記「（１）扶養親族」の要件検討」における①の選択・入力にあたっては、

なお、「給与所得金額」などの「各種所得金額」を算定するためには、別途「各種所得金額の計算」が必要となりますが、

弊会計事務所におきましては、当該計算を自動で行う「令和３年 自動計算機」を『 令和３年度　合計所得の自動計算 』というページで別途ご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には当該ページをご利用頂ますようお願い致します。

「１６歳未満の親族」が『「扶養親族」に該当する 』ためには、

  従いまして、基本的には「ご本人」と「１６歳未満の親族」は同居等していることが前提となりますが、

「勤務の都合により家族と別居している」又は「親族が修学、療養などのために別居している」場合であっても

• 「本人」が「その親族に係る生活費、学資金又は療養費」などを常に送金しているときや、
• 日常の起居を共にしていないが、勤務、修学等の余暇には、本人と起居を共にしている ときは、

「生計を一にする」ものとして取り扱われます。　（ 所得税法基本通達   2-47  ）

「１６歳未満の親族」が、

従いまして、

①「扶養控除等申告書を提出する本人」が会社に勤務する以外に、自ら事業を行っており、

• その事業で「（１５歳以上）１６歳未満の親族」を「青色事業専従者」としており、給与を支払っている場合
• 又はその事業で「（１５歳以上）１６歳未満の親族」を「白色事業専従者」としている場合、

②「（１５歳以上）１６歳未満の親族」が「扶養控除等申告書を提出する本人と生計を一にする者」が営む事業において

• 「青色事業専従者」として給与の支払いを受けている場合
• 又は「白色事業専従者」となっている場合には、

当該「（１５歳以上）１６歳未満の親族」を「16歳未満の扶養親族」「障害者である扶養親族」として「扶養控除等申告書」に記載することはできませんので、この点ご注意下さい。

他方、「（１５歳以上）１６歳未満の親族」が「扶養控除等申告書を提出する本人と生計を一にしない者」が営む事業において、

• 「青色事業専従者」として給与の支払いを受けているような場合
• 又は「白色事業専従者」となっているような場合には、

当該「（１５歳以上）１６歳未満の親族」を「扶養控除等申告書を提出する本人」の「16歳未満の扶養親族」「障害者である扶養親族」として申告することは可能となります。

（ 所得税法基本通達   2-48  ）

「扶養親族」とは、

従いまして、「１６歳未満の親族」が「扶養親族」に該当するためには、

「１６歳未満の扶養親族」とは、

従いまして、「親族」が「１６歳未満の扶養親族」に該当するためには、

かつ

「国外居住者」とは、

「１６歳未満の扶養親族」が「国外居住者」に該当する場合には、

  「１６歳未満の扶養親族」が「国外居住者」である場合の添付書類  

なお、「１６歳未満の扶養親族」が「国外居住者」に該当する場合には、

（なお、「どのような書類を提出するか？」「どこに提出すればよいのか？」などにつきましては、各市町村により異なることがありますので、このような場合には、お住まいの市町村にご確認頂ますようお願い致します。）

「１６歳未満の親族」が「扶養親族」に該当しかつ「障害の状態」にある場合には、

従いまして、「１６歳未満の扶養親族」が「障害の状態にある場合」には、

   「障害者」の条件、「特別障害者」の条件  

下表のうち、「１６歳未満の扶養親族」の「障害の状態・程度」が、
　・「各項目の上段に記載する障害の状態・程度」に該当する場合には、当該「16歳未満の扶養親族」は「障害者」に該当し、
　・「下段に記載する障害の状態・程度」にも該当する場合には、「16歳未満の扶養親族」は「特別障害者」に該当します。

１	「精神上の障害」により『「事理を弁識する能力」を欠く常況にある人』
	上記に該当する場合には、すべて「特別障害者」となります。
２	児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、『「知的障害者」と判定された人』
	上記のうち「重度の知的障害者」と判定された人は、「特別障害者」となります。
３	「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の規定により『「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている人』
	上記のうち「障害等級が1級」と記載されている人は、「特別障害者」となります。
４	「身体障害者福祉法」の規定により交付を受けた「身体障害者手帳」に、『「身体上の障害がある人」として記載されている人』
	上記のうち「障害の程度が1級又は2級」と記載されている人は、「特別障害者」となります。
５	その年の12月31日の現況で『引き続き6ヶ月以上にわたって「身体の障害」により「寝たきりの状態」で、「複雑な介護」を必要とする人』 （介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる人）
	上記に該当する場合には、すべて「特別障害者」となります。

 「 同居特別障害者」の条件  

当該「特別障害者」は、

※：「同居を常としている」とは　　

   「病気の治療」のため入院していることにより「本人等」と別居している場合は、
その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、「同居」に該当するものと判断されます。
（入院等につきましては、結果的に長期のものとなっても、あくまで一時的なものであり、生活の本拠は「自宅」であると考えるため）

⇒　国税庁　所得税の質疑応答事例　『「同居」の範囲 』

例えば、
・同一生計内に「父親」「母親」「子」がおり、
・「父親」「母親」が「所得者」であり、
・「子」が「16歳未満の扶養親族」の要件を満たしており、かつ「一般の障害者」に該当する場合に、

例えば、
・「父親」及び「母親」が共働きである場合で、２人の「16歳未満の扶養親族である子（子A・子B）」がいらっしゃる場合で、
・「子A」が「16歳未満の扶養親族」の要件を満たしており、かつ「一般の障害者」に該当する場合で、