「１６歳以上の扶養親族の状況」の入力説明

「その親族」が

　「配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）」であるか、

　 又は「都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)」や「市町村長から養護を委託された老人」であることが必要となります。

  ・「給与収入金額」から「給与所得控除額」を控除した後の「給与所得金額」や

  ・「公的年金収入金額」から「公的年金所得控除額」を控除した後の「公的年金所得金額」等の「各種所得金額」を算定し、

『 それら「各種所得金額」を合計した「合計所得金額」』で判断し選択・入力して頂くことが必要となります。

「扶養控除等申告書を提出される本人」と「その親族」の「生計が同じ」であること

すなわち、「日常の生活の資を共にすること」が要件となっています。

 「扶養控除等申告書を提出する本人」や「その本人と生計を一にする者」の「青色専従者」としてその年を通じて一度でも給与の支払を受けている場合や、

  又は「扶養控除等申告書を提出する本人」や「その本人と生計を一にする者」の「白色専従者」である場合には、

「親族」を『「扶養親族」とする 』ことはできません。

（１）「親族」が「扶養親族」に該当し、

（２）かつ、令和３年１２月３１日時点における「その親族の年齢が１６歳以上」である場合の

親族をいいます。

２）「１６歳以上の扶養親族」の生年月日・住所・続柄・区分のうちの「扶養親族の生年月日」欄における

「R3/12/31時点年齢」が１６歳以上であることが必要となります。

「控除対象扶養親族の年令」や「控除対象扶養親族との同居状況」等により

1. 「一般の扶養親族」
2. 「特定扶養親族」
3. 「同居老親（同居老人扶養親族）」
4. 「その他の老人扶養親族（同居老親以外）」

の「４種類の控除対象扶養親族」分類されます。

・令和３年１２月３１日時点（暦年度末の時点）での年齢が「70歳以上」で、

• 「扶養控除等申告書を提出する本人」の直系尊属  又は「その配偶者」の直系尊属で^※１、
• 「扶養控除等申告書を提出する本人」又は「その配偶者」のいずれかとの同居を常況としている扶養親族^※２をいいます。

・令和３年１２月３１日時点（暦年度末の時点）での年齢が「70歳以上」で、

・上記３の「同居老親等（同居老人親族）」に該当しない扶養親族をいいます。

『「控除対象扶養親族」が「扶養控除等申告書を提出する本人の親族」であること 』を証明するために、

「親族関係書類」として、以下１又は２の書類を「扶養控除等申告書」の提出時に添付し会社に提出することが必要となります。

1. 「戸籍の附票の写し」等及び「パスポートの写し」
2. 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類

※なお「親族関係書類」が外国語により作成されている場合には「訳文」の提出も必要となります。

「扶養控除等申告書」に「１６歳以上の扶養親族」が『「障害者」である旨 』を記載することにより、

「扶養控除等申告書を提出する本人」が「（１６歳以上の扶養親族に係る）障害者控除」を受けることができます。

下記でご紹介させて頂きます「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」のいずれに該当するかをご確認頂き、

『 ３）「１６歳以上の扶養親族」の障害の状態 』欄のいずれかの項目にチェックを入れて下さい。

Point!　「身体障害者手帳を受けている者」と「精神障害者保健福祉手帳と受けている者」の違い

『「身体障害者手帳」を受けている者』につきましては、

「 障害の程度が1級又は2級 」の場合に「特別障害者」となり、

『「精神障害者保健福祉手帳」と受けている者』につきましては、

「障害等級が1級」の場合にのみ「特別障害者」として取り扱われます。

上記につきましては、申請上誤りが多いところとなりますので、ご注意頂ますようお願い致します。

「１６歳以上の扶養親族」が

　『上記の「特別障害者」』に該当する場合であって、

　『「扶養控除等申告書を提出する本人」「その配偶者」「本人と生計を一にする親族」』のいずれかと
　　「同居を常としている」^※場合には、

・『「父親」の「配偶者控除等申告書」』で『「母親」を「控除対象配偶者」』として申告し、

　　かつ

・『「子」の「扶養控除等申告書」』で『「母親」を「控除対象扶養親族」』として申告すること

はできませんが、　（所得税法８５条４、５項）

『「父親」の「配偶者控除等申告書」』で『「母親」を「控除対象配偶者」』として申告するか、

　　又は

『「子」の「扶養控除等申告書」』で『「母親」を「控除対象扶養親族」』として申告するかを、

選択することはできます。

「その子」を「控除対象扶養親族」として申告できるのは、「父親」又は「母親」のいずれか１人のみとなりますが、

（所得税法８５条４、５項）

『「父親」の「扶養控除等申告書」』で『「子」を「控除対象扶養親族」』として申告するか、

　　又は

『「母親」の「扶養控除等申告書」』で『「子」を「控除対象扶養親族」』として申告するかを、

選択することはできます。

「兄」と「弟」がそれぞれ重複して「その母親」を「控除対象扶養親族」として申告することはできませんが、

（所得税法８５条４、５項）

『「兄」の「扶養控除等申告書」』で『「母親」を「控除対象扶養親族」』として申告するか、

　　又は

『「弟」の「扶養控除等申告書」』で『「母親」を「控除対象扶養親族」』として申告するかを、

選択することはできます。

・その「控除対象扶養親族（A）」を『「夫」の「控除対象扶養親族」』とし、

・その「控除対象扶養親族（B）」を『「妻」の「控除対象扶養親族」』とすることができます。

『「父親」の「扶養控除等申告書」』において『「子」を「控除対象扶養親族」』として申告している場合には、

『「母親」の「扶養控除等申告書」』におきましては、『「子（扶養親族）」を「障害者」』として記載し、
　 「母親」が『「子（扶養親族）」を起因とする「障害者控除」』を受けることはできません。

『「子」を「控除対象扶養親族」として申請し、「子に係る扶養親族控除」を受ける「父親」』のみが、

『「子（扶養親族）」を起因とする「障害者控除」』を受けることができます。

『「兄」の「扶養控除等申告書」』において『「母親」を「控除対象扶養親族」』として申告している場合には、

『「弟」の「扶養控除等申告書」』におきましては、『「母親（扶養親族）」を「障害者」』として記載し、
　 「弟」が『「母親（扶養親族）」を起因とする「障害者控除」』を受けることはできません。

『「母親」を「控除対象扶養親族」として申請し、「母親に係る扶養親族控除」を受ける「兄」』のみが、

『「母親（扶養親族）」を起因とする「障害者控除」』を受けることができます。

『「父親」の「扶養控除等申告書」』において『「子A」を「控除対象扶養親族」』として申告し、
『「母親」の「扶養控除等申告書」』において『「子B」を「控除対象扶養親族」』として申告している場合には、

『「母親」の「扶養控除等申告書」』におきましては、『「子A（扶養親族）」を「障害者」』として記載し、
　 「母親」が『「子A（扶養親族）」を起因とする「障害者控除」』を受けることはできません。

『「子A」を「控除対象扶養親族」として申請し、「子に係る扶養親族控除」を受ける「父親」』のみが、

『「子A（扶養親族）」を起因とする「障害者控除」』を受けることができます。