『「 配偶者 」の状況 』の入力説明

  ・「給与収入金額」から「給与所得控除額」を控除した後の「給与所得金額」や

  ・「公的年金収入金額」から「公的年金所得控除額」を控除した後の「公的年金所得金額」等の「各種所得金額」を算定し、

『 それら「各種所得金額」を合計した「合計所得金額」』で判断し選択・入力して頂くことが必要となります。

「扶養控除等申告書を提出される本人」と「その配偶者」の「生計が同じ」であること

すなわち、「日常の生活の資を共にすること」が要件となっております。

 「扶養控除等申告書を提出する本人」や「その本人と生計を一にする者」の「青色専従者」としてその年を通じて一度でも給与の支払を受けている場合や、

  又は「扶養控除等申告書を提出する本人」や「その本人と生計を一にする者」の「白色専従者」である場合には、

「配偶者」を『「源泉控除対象配偶者」とする 』又は『「同一生計配偶者」とする 』ことはできません。

（１）「扶養控除等申告書を提出する本人」と「生計を一にしている民法上の配偶者」であり、

（２）かつ、『その配偶者の暦年度中の「合計所得（見積）金額」』が４８万円以下であり、

（３）かつ、「青色申告者の事業専従者」としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない
　　　　　　「白色申告者の事業専従者」でない

配偶者をいいます。

２）「同一生計配偶者・源泉控除対象配偶者」の要件検討 のうち、

②   配偶者の「合計所得金額」が、「480,000円以下」であり、

③ 「配偶者の生計同一の要件」において、「生計同一」にチェックが入り、

④ 「配偶者の青色専従者等の要件」において、「青色専従者等でない」にチェックが入っていることが必要となります。

（１）「扶養控除等申告書を提出する本人（その暦年度中の合計所得見積額が 900 万円以下に限ります）」と
　　　「生計を一にする民法上の配偶者」で、

（２）かつ「（その配偶者の）暦年度中の合計所得見積額」が 95 万円以下であり、

（３）かつ（配偶者が）「本人」又は「本人と生計を一にする者」の青色専従者として給与の支払を受けていない
　　　　　　　　　 　  「本人」又は「本人と生計を一にする者」の白色専従者でない

配偶者をいいます。

２）「同一生計配偶者・源泉控除対象配偶者」の要件検討 のうち、

①  提出者本人の「合計所得金額」において、「９００万円以下」にチェックが入り、

②   配偶者の「合計所得金額」が、「950,000円以下」であり、

③ 「配偶者の生計同一の要件」において、「生計同一」にチェックが入り、

④ 「配偶者の青色専従者等の要件」において、「青色専従者等でない」にチェックが入っていることが必要となります。

「扶養控除等申告書」に「配偶者」が『「障害者」である旨 』を記載することにより、

「扶養控除等申告書を提出する本人」が「（配偶者に係る）障害者控除」を受けることができます。

下記でご紹介させて頂きます「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」のいずれに該当するかをご確認頂き、

「３）「同一生計配偶者」の障害の状態 」欄のいずれかの項目にチェックを入れて下さい。

Point!　「身体障害者手帳を受けている者」と「精神障害者保健福祉手帳と受けている者」の違い

『「身体障害者手帳」を受けている者』につきましては、

「 障害の程度が1級又は2級 」の場合に「特別障害者」となり、

『「精神障害者保健福祉手帳」と受けている者』につきましては、

「障害等級が1級」の場合にのみ「特別障害者」として取り扱われます。

上記につきましては、申請上誤りが多いところとなりますので、ご注意頂ますようお願い致します。

「同一生計配偶者」が

　『上記の「特別障害者」』に該当する場合であって、

　『「扶養控除等申告書を提出する本人」「本人と生計を一にする親族」』のいずれかと
　　「同居を常としている」^※場合には、

『「配偶者」が「扶養控除等申告書を提出する本人の配偶者」であること 』を証明するために、

「親族関係書類」として、以下１又は２の書類を「扶養控除等申告書」の提出時に添付し会社に提出することが必要となります。

1. 「戸籍の附票の写し」等及び「パスポートの写し」
2. 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類

※なお「親族関係書類」が外国語により作成されている場合には「訳文」の提出も必要となります。

『「子」の「扶養控除等申告書」』において『「母親」を「控除対象扶養親族」』として申告している場合には、

『「父親」の「扶養控除等申告書」』におきましては、『「母親（配偶者）」を「障害者」』として記載し、
　 「父親」が『「母親（配偶者）」を起因とする「障害者控除」』を受けることはできません。

『「母親」を「控除対象扶養親族」として申請し、「母親に係る扶養親族控除」を受ける「子」』のみが、

『「母親（扶養親族）」を起因とする「障害者控除」』を受けることができます。