「勤労学生控除」の申告条件＆扶養控除等申告書への記載方法

・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになりますが、

「その提出時点」ではなく、

  あくまで、「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）」となります。

「申告書対象年度の年末時点（12月31日時点）の現況」を（その提出時点で）見込んで、

「勤労学生控除の要件」をご判断頂くことが必要となりますので、この点につきましては十分ご注意下さい。

 下記Ⅴでご紹介させて頂きますように、

『「扶養控除等申告書」の修正申告 』を行うことが必要となりますので、この点につきましても併せてご注意下さい。

・専修学校または各種学校の設置者や

・専修学校または各種学校で履修する課程によっては、

「勤労学生控除を受けることができる生徒」に該当しないこともあり得ます。

ご自身が在学されている「専修学校または各種学校」で、

「ご自身が勤労学生控除を受けることができる生徒に該当する」ことを事前にご確認頂きますようお願い致します。

 （ 国税庁 タックスアンサー  N01175 勤労学生控除：勤労学生控除の対象となる人の範囲 ）

「専修学校や各種学校が発行する証明書（勤労学生控除を受けることができる生徒に該当する証明書）」を

  会社に提出又は提示することが必要となりますので、この点につきましてもご留意頂きますようお願い致します。

 （ 国税庁 タックスアンサー  N01175 勤労学生控除：手続-申告等の方法 ）

・職業訓練法人で履修する課程によっては、

「勤労学生控除を受けることができる生徒」に該当しないこともあり得ます。

ご自身が在籍されている「職業訓練法人」で、

「ご自身が勤労学生控除を受けることができる訓練生に該当する」ことを事前にご確認頂きますようお願い致します。

 （ 国税庁 タックスアンサー  N01175 勤労学生控除：勤労学生控除の対象となる人の範囲 ）

「職業訓練法人が発行する証明書（勤労学生控除を受けることができる訓練生に該当する証明書）」を

  会社に提出又は提示することが必要となりますので、この点につきましてもご留意頂きますようお願い致します。

 （ 国税庁 タックスアンサー  N01175 勤労学生控除：手続-申告等の方法 ）

「扶養控除等申告書」における「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所の「障害者又は勤労学生の内容」欄には、

・「学校の名称」又は「職業訓練法人の名称」及び

・「入学年月日」を記載することが必須となりますので、この点ご留意下さい。

   「給与収入金額」「事業収入金額」「退職収入金額」「雑収入金額」の合計金額ではなく、

・「給与収入金額」から「給与所得控除額」を差引いた「給与所得金額」

　 ・「事業収入金額」から「必要経費」等を差引いた「事業所得金額」

　 ・「退職収入金額」から「退職所得控除額」を差引いた「退職所得金額」

　 ・「雑収入金額」から「必要経費」等を差引いた「雑所得金額」を

　 「合計した金額」をいいますので、この点につきましてはお間違いのないようご注意下さい。

「各種の収入金額」を入力することで「各種の所得」を自動計算する「合計所得の自動計算機」へのリンクページを、

『『 各暦年度における「合計所得の自動計算機」』へのリンク紹介 』というページに作成しておりますので、

『 ご自身で算定した「各種の所得」』を確認される場合などには、当該「自動計算機」をご利用下さい。

・『「扶養控除等申告書」を提出する会社 』から受ける給与・報酬・賃金・賞与のみが対象となるのではなく、

・「申告者本人」がその暦年度中に受けるすべての給与・報酬・賃金・賞与が対象となります。

「すべての会社から受ける給与・報酬・賃金・賞与」を合計した「給与収入金額」に対して、

「給与所得金額」を算定して頂くことが必要となりますので、この点につきましてはご注意下さい。

・事業規模に至らない個人事業から得られた所得（いわゆる「個人業務所得」）や、

・家内労働所得（exシルバー人材センターから受けた報酬・分配金）、

・原稿料や印税、講演料、放送出演料、

・先物取引に係る雑所得等（ex. FX取引による所得）、

・貸金の利子、

・生命保険契約等に基づく年金（私的年金）、

・公的年金など　の多様な所得が含まれることになりますが、

『 すべての「雑所得」』が「勤労所得の対象」となるのではなく、

「雑所得」のうちの「個人業務所得」「家内労働所得」「原稿料や印税、講演料、放送出演料」など

　  『 申告者本人の勤労によって得た「雑所得」』に限られますので、この点にはご注意下さい。

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 提出年度の「勤労所得実績額」』を「翌暦年度の勤労所得見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「勤労所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 提出年度の「勤労所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌年度の勤労所得見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「勤労所得実績額」』と『 入社年度の「勤労所得見積金額」』に大きな変動がないと考える場合には、

　 『 前暦年度の「勤労所得実績額」』を「入社年度の勤労所得見積額」として下さい。

ただし、「入社年度」において「勤労所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「勤労所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「入社年度の勤労所得見積額」を決定して下さい。

「扶養控除等申告書」における「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所の「障害者又は勤労学生の内容」欄には、

  申告者本人の「所得種類ごとの所得（見積）金額」を記載することが必須となりますので、この点ご留意下さい。

「給与所得」「退職所得」「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「雑所得（公的年金所得を含む）」
「一時所得」「譲渡所得」「山林所得」の１０種類の所得を「合計した所得」をいうため、

（ 国税庁HP：「合計所得金額」）

『「給与所得」に「それらの所得」を合計した金額 』で、

『「本人の合計所得」が75万円以下であるか 』を判断するにことが必要となります。

「合計所得」は「７５万円（60万円＋15万円）」となります。

  ⇒ なお、「給与所得：60万円」「退職所得：15万円」は「勤労所得」となります。

「合計所得」は「７５万円（10万円＋65万円）」となります。

  ⇒ なお、「給与所得：10万円」「事業所得：65万円」は「勤労所得」となります。

「合計所得」は「７０万円（60万円＋10万円）」となります。

  ⇒ なお、「給与所得：60万円」は「勤労所得」、「不動産所得：10万円」は「不労所得」となります。

「合計所得」は「６０万円（50万円＋10万円）」となります。

  ⇒ なお、「給与所得：50万円」は「勤労所得」、「配当所得：10万円」は「不労所得」となります。

「合計所得」は「６０万円（50万円＋10万円）」となります。

  ⇒ なお、「給与所得：50万円」は「勤労所得」、「雑所得（公的年金所得）：10万円」は「不労所得」となります。

「合計所得」は「７０万円（60万円＋10万円）」となります。

  ⇒ なお、「給与所得：60万円」は「勤労所得」、「雑所得（私的年金所得）：10万円」は「不労所得」となります。

「合計所得」は「５５万円（50万円＋5万円）」となります。

  ⇒ なお、「給与所得：50万円」は「勤労所得」、「雑所得（FX取引による所得）：5万円」は「不労所得」となります。

「合計所得」は「５０万円（0円＋50万円）」となります。

  ⇒ なお、「雑所得（個人業務所得）：50万円」は「勤労所得」となります。

「合計所得」は「６０万円（50万円＋10万円）」となります。

  ⇒ なお、「給与所得：50万円」は「勤労所得」、「一時所得（保険満期所得）：10万円」は「不労所得」となります。

「合計所得」は「７５万円（70万円＋5万円）」となります。

  ⇒ なお、「給与所得：70万円」は「勤労所得」、「譲渡所得（不動産譲渡所得）：5万円」は「不労所得」となります。

「合計所得」は「５５万円（50万円＋5万円）」となります。

  ⇒ なお、「給与所得：50万円」は「勤労所得」、「譲渡所得（株式譲渡所得）：5万円」は「不労所得」となります。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（給与所得控除額、公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

①「給与収入」が550,000円である場合、「給与所得」は「０円」となります。

②「給与収入」が950,000円である場合、「給与所得」は「400,000円」となります。

③「給与収入」が1,300,000円である場合、「給与所得」は「750,000円」となります。

　（ ⇒ 給与所得単独の場合における『「勤労学生控除」の本人所得要件 』の限界ラインとなります。）

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』を「翌暦年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 提出年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「合計所得実績額」』と『 入社年度の「合計所得見積金額」』に大きな変動がないと考える場合には、

　 『 前暦年度の「合計所得実績額」』を「入社年度の合計所得見積額」として下さい。

ただし、「入社年度」において「合計所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「合計所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「入社年度の合計所得見積額」を決定して下さい。

「扶養控除等申告書」における「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所の「障害者又は勤労学生の内容」欄には、

  申告者本人の「合計所得（見積）金額」を記載することが必須となりますので、この点ご留意下さい。

「収入金額」ではなく、

「収入金額」から

　・「各種の控除金額（公的年金控除額等）」や

　・「必要経費額」など　を差引いた後の「所得金額」をいいますので、

「各種の収入金額」を入力することで「各種の所得」を自動計算する「合計所得の自動計算機」へのリンクページを、

『『 各暦年度における「合計所得の自動計算機」』へのリンク紹介 』というページに作成しておりますので、

『 ご自身で算定した「各種の所得」』を確認される場合などには、当該「自動計算機」をご利用下さい。

・事業規模に至らない個人事業から得られた所得（いわゆる「個人業務所得」）や、

・家内労働所得（exシルバー人材センターから受けた報酬・分配金）、

・原稿料や印税、講演料、放送出演料、

・先物取引に係る雑所得等（ex. FX取引による所得）、

・貸金の利子、

・生命保険契約等に基づく年金（私的年金）、

・公的年金など　の多様な所得が含まれることになりますが、

『 すべての「雑所得」』が「不労所得の対象」となるのではなく、

「雑所得」のうちの「個人業務所得」「家内労働所得」「原稿料や印税、講演料、放送出演料」など

　 『 申告者本人の勤労によって得られた「雑所得」』は「勤労所得」となり、

「先物取引に係る雑所得等（ex. FX取引による所得）」「貸金の利子」「私的年金」「公的年金」などの

　 『 申告者本人の勤労によって得られたものではない「雑所得」』が「不労所得」となりますので、この点ご注意下さい。

『 毎月の給与計算で「源泉所得税を控除する」』際に必要となる書類であるため、

　・既存の給与所得者からは「前年度の年末調整時」に会社に提出され、

　・途中入社・途中就任した給与所得者からは「当暦年度途中の入社・就任時」に会社に提出されることになります。

基本的には、

　『 提出年度の「不労所得実績額」』を「翌暦年度の不労所得見積額」として下さい。

ただし、「翌暦年度」において「不労所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 提出年度の「不労所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「翌年度の不労所得見積額」を決定して下さい。

『 前暦年度の「不労所得実績額」』と『 入社年度の「不労所得見積金額」』に大きな変動がないと考える場合には、

　 『 前暦年度の「不労所得実績額」』を「入社年度の不労所得見積額」として下さい。

ただし、「入社年度」において「不労所得に大幅な変動」が見込まれる場合には、

　『 前暦年度の「不労所得実績額」』に「大幅な変動」を加味して「入社年度の不労所得見積額」を決定して下さい。

「扶養控除等申告書」における「C：障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」箇所の「障害者又は勤労学生の内容」欄には、

  申告者本人の「所得種類ごとの所得（見積）金額」を記載することが必須となりますので、この点ご留意下さい。